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    • Information 法改正・人事労務関係情報
    • ●家賃支援給付金の受付開始(2020年7月15日)
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      新型コロナウイルスの影響で売上げが下がった中小企業や個人事業主が対象となる「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日から始まった。原則はオンラインのみの申請となり、賃貸借契約書の写しや賃料支払い実績などの証明書の添付が必要となる。

      ●経路不明の感染を労災認定(2020年7月11日)
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      厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染したが感染経路は特定できない小売店の販売員について、業務中に感染した可能性が高いとして労災認定したことを明らかにした。医療、介護従事者以外で感染経路不明の労災認定は初めてのケースになる。

      ●個人向けの休業給付 10日申請開始(2020年7月8日)
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      雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業していることの証明書などが必要になる。

      ●コロナ影響の介護で有休増 中小企業に助成金(2020年7月2日)
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      厚生労働省は、中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護が必要になった従業員に有給休暇を与えると支給される特例の助成金を設けた。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支給され、5人まで申請可能。年休や介護休業・休暇とは別の休暇に限定される。
      令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象。

      参考:両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内(リーフレット)
      https://www.mhlw.go.jp/content/000644721.pdf

      ●マイナンバーカード情報をスマホに搭載(2020年7月1日)
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      政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到したため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。

      ●コロナによる休業1カ月で随時改定(2020年6月26日)
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      健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。

      新型コロナの影響で仕事を休業し、4月~7月の間に賃金が著しく下がった人は、本来3カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、1カ月でも認められることとなった。

      ●マイナンバーと免許証との一体化を検討(2020年6月24日)
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      政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。

      そのほか、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討する。

      ●解雇・雇止めが2万人超(2020年6月6日)
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      厚生労働の集計によると、6月4日時点で新型コロナウイルス関連の解雇や雇止めにあった働き手が2万540人となったことがわかった。集計は2月から開始され、5月21日に1万人超となり、その後の2週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している。集計は各地の労働局が把握できたもののみであり、実際の解雇・雇止めはさらに多いとみられる。

      ●6月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加(2020年5月30日)
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      精神障害をめぐる労働災害の認定基準(心理的負荷による精神障害の認定基準)が改正され、パワハラという項目が新設された。これにより、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や人格を否定するような精神攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった」などの場合、心理的な負荷の程度が強と評価されることになる。6月から大企業にパワハラ防止が義務化されるのに合わせたもので、労災申請を促すねらいがある。

      ●失業手当 支給日数を60日延長へ(2020年5月27日)
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      厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めされたなどの条件を満たせば失業手当の支給日数を原則60日延長することを明らかにした。雇用保険法等の関連法案を今国会に提出する。

      ●「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ(2020年5月21日)
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      総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「eシール」は22年度から1年の前倒しを目指す。在宅勤務などが広がる中で、押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。

      ●今年の倒産が1万件超す見通し~帝国データバンクが公表(2020年5月16日)
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      帝国データバンクの15日の公表によると、今年の倒産件数(負債額1,000万円以上、法的整理)が、2013年以来7年ぶりに1万件を超える見通しであることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の件数(8,354件)を大きく上回る。休廃業・解散の件数も昨年(2万3,634件)を上回って2万5,000件に達し、ピークの2008年に迫るとの見方も示した。

      ●パートへの適用拡大、今国会で成立へ 年金改革法案が衆院通過(2020年5月12日)
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      パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法案が、衆院本会議で可決された。現在、「従業員数501人以上」の規模の企業に厚生年金加入義務があるが、これを段階的に引き下げ、2022年10月に「同101人以上」、24年10月に「同51人以上」に拡大する。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
      同法案には、このほか、在職老齢年金制度について減額基準を引き上げるなど、高齢期就労を後押しする内容も盛り込まれている。

      ●「コロナでの解雇・雇止め」5,500人 外出自粛・休業要請が影響(2020年5月11日)
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      新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が5,500人(11日時点、見込みを含む)にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。

      外出自粛や休業要請により、ホテル・旅館といった宿泊業や旅客運送業、飲食業、製造業が多い。同省は、今後、雇用維持に向けた対策・サポートを行う考えを示している。

      ●休業者に特例で失業手当を検討(2020年5月8日)
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      政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を支給することを検討する。財源には、雇用保険の積立金を活用する。今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入したことがある。失業手当は収入や年齢などによって異なり、上限は1日あたり8,330円。実現には、失業手当の関連法改正が必要。みなし失業が実現すれば、雇用調整助成金と異なり、従業員の申請で済むようになる。

      ●精神障害の労災 パワハラも該当(2020年4月23日)
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      厚生労働省は、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、パワハラが労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準はパワハラ防止法が施行される6月から適用する方針。

      ●民事裁判手続き 25年度全面ネット化(2020年4月20日)
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      政府は2025年度から民事裁判手続きを全面オンライン化する。現行の手続きでは裁判所への書類持込みや郵送、ファクスに限られているが、訴状の提出や口頭弁論、手数料の納付がインターネットで可能になる。裁判手続きを簡素化し、判決までの時間を短縮する。まず20年度中に全国50の地方裁判所本庁で、ウェブ会議による争点整理を可能にする。

      ●雇用調整助成金拡充へ(2020年4月6日)
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      新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する特例措置を導入した。

      助成率の引上げ(中小企業の場合:2/3⇒4/5。1人も解雇しないなどの条件を満たせば最大で9/10)や、対象労働者の拡大(雇用保険未加入の非正規社員や新入社員も対象)、売上高などの経営指標の条件緩和(最近1カ月で5%以上減少)などが柱となる。

      ●70歳までの就業確保等 関連法が成立(2020年4月1日)
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      70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする一連の改正法(高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の6本)が3月31日に成立した。70歳までの就業機会確保については2021年4月から適用される。兼業・副業の労働時間と本業の労働時間との合算については、今秋までに始まる方向。

      ●改正労基法 4月1日より賃金請求権の消滅時効「原則3年」に(2020年3月28日)
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      残業代などの未払い賃金を請求できる期限(時効)を現行の2年から当面3年に延長する改正労働基準法が3月27日に成立した。施行日は4月1日で、施行日以降に支払われる賃金から適用となる。賃金請求権の消滅時効を改正民法の原則5年にそろえるかについて、厚生労働省は「5年後に改めて検討する」としている。

      ●税金・社会保険料が1年猶予へ(2020年3月28日)
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      政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例措置を固めた。対象となるのは、2月以降に、1カ月間の収入が前年同期と比べて2割減少した事業者や個人事業主が対象。延滞税が免除になるほか、担保の差し入れも不要とする。

      ●新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ(2020年3月27日)
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      新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で4分の3(中小企業は10分の9)に引き上げる(本来の助成率は2分の1〈中小企業は3分の2〉)。具体的な要件や適用開始時期は今後詰める。

      ●臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始(2020年3月18日)
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      厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の申請受付を開始した。2月27日から3月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を認めた事業主には最大日額8,330円、子どもの世話のために仕事を受けられなかったフリーランスの保護者には一律日額4,100円を支給する。

      ●「未払賃金請求期間を3年に延長」労基法改正案が衆院通過(2020年3月17日)
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      衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年4月より賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「2年」から当面「3年」に延長する。

      ●中小企業の事業承継支援に新制度(2020年3月11日)
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      政府は、中小企業の後継者のリスクや軽減を図る中小企業成長促進法案を閣議決定した。事業承継の際に経営者の個人保証を肩代わりする新制度をつくり、保証限度額を最高5億6,000万円とする方針。今国会で法案を成立させ、秋頃の施行を目指す。

      ●年金改革法案が閣議決定(2020年3月5日)
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      政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60~75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改正法は一部を除いて2022年4月から施行する。

      ●新型コロナ 自宅待機に傷病手当金(2020年3月4日)
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      厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を給付することを認める方針を示した。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書を提出する必要があるが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とする。

      ●テレワーク導入の中小企業を助成(2020年3月3日)
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      厚生労働省は、新型コロナウイルス対策として、テレワークを新たに導入した中小企業に対し、かかった費用の半額を助成する方針を固めた。機器や従業員研修などにかかった費用の半分を、1社あたり100万円を上限に助成する。2月17日以降にテレワークを導入した中小企業が対象。時間外労働等改善助成金の特例とし、期限は今年5月末までとする。

      ●保護者休業 賃金補償で新助成金(2020年3月3日)
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      厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための小学校等の一斉休校に伴って保護者が休暇を取得した場合、1人当たり日額8,330円を上限に休暇中の賃金全額を受け取れるよう企業に助成金を支給することを発表した。対象期間は2月27日~3月31日とし、非正規社員も対象。中学生と高校生の保護者は対象外。

      ●70歳までの就労機会確保が努力義務に(2020年2月5日)
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      政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年4月から施行される。

      ●「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール(2020年1月17日)
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      政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年より新ルールに移行する。

      ●通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本(2020年1月16日)
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      政府は、通常国会に提出する新規法案について、52本とする方向で最終調整に入った。

      主な提出法案は、短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案、希望すれば70歳まで就業できる制度を企業の努力義務とする雇用安定法等の改正案など。東京五輪等を控え会期延長が難しいとみて、当初見込んだ60本から本数を絞り込んだ。

      ●士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に(2020年1月10日)
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      厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約5万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指す。

      ●確定拠出年金の拡大案を了承(2019年12月26日)
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      政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承された。主な改正内容は、(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、(2)確定拠出年金に加入できる上限年齢(60歳未満)をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで延長する、(3)確定拠出年金の受給開始時期(60歳~70歳)を60歳~75歳まで拡大する――の3つ。

      ●未払い賃金の時効「3年」案(2019年12月25日)
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      厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去2年分」とする労働基準法の規定を「3年分」に延ばす案が示された。来年4月施行の改正民法にあわせ、労働者側は5年に延ばすことを要求していたが、使用者側は2年の現状維持を主張。折衷案の3年が示された。

      労使は後日、この案に対して意見を出すこととしている。

      ●パワハラ指針が正式決定(2019年12月24日)
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      5月に成立した改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)を受けて検討されてきたパワハラ指針が23日、正式決定した。来年6月から大企業、2022年4月から中小企業でパワハラ防止策をとることが義務付けられる。

      ●補助金申請 オンラインで完結(2019年12月23日)
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      政府は、経済産業省や厚生労働省など7省庁と都道府県の一部が管轄する100種類の企業向け補助金について、2020年から申請手続をオンラインで完結できるシステムを稼働する。企業は政府が発行する各行政機関の手続き共通のIDを利用して補助金に応募できるようになる。

      ●高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減(2019年12月21日)
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      厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60~64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に減らす。見直しに伴い人件費の増加が見込まれる企業への支援策と合わせ、給付制度の廃止も検討する。

      ●70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ(2019年12月20日)
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      中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するNPOへの参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。

      厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする。

      ●介護休暇の1時間単位での取得が可能に(2019年12月11日)
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      厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年1月から1時間単位で取得できるように制度を改正する。

      ●働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入(2019年12月2日)
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      厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度(在職定時改定)を導入する方針を固めた。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年1回実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させる。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出予定。

      ●パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ(2019年11月27日)
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      政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2020年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

      ●マイナポイント、2020年9月スタート方針(2019年11月14日)
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      西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを還元する「マイナポイント制度」について、実施時期を2020年9月開始に早める考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。

      ●在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針(2019年11月14日)
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      厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し(減額基準の引上げ)案を社会保障審議会の年金部会に提示した。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、見直し案は「月額51万円」(現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額)へと引き上げる。関連法案を来年の通常国会に提出する。

      ●パート厚生年金適用「従業員51以上」方針(2019年11月12日)
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      厚生労働省は、短時間労働者(パートタイマー)への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象とする方針。関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。

      ●年金手帳を廃止して「通知書」へ(2019年10月31日)
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      厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書(仮称)」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。

      ●パワハラ防止策 来年6月義務化(2019年10月29日)
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      厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示した。パワハラ防止は大企業で2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から、それぞれ義務化される。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。

      法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針。

      ●在職老齢年金の基準「50万円台」(2019年10月28日)
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      厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額(現在47万円)を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との批判に再検討を迫られていた。

      ●働く高齢者の年金減額縮小を議論(2019年10月6日)
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      在職老齢年金について、年金減額の対象縮小に関する法案が2020年の通常国会に提出される方向だ。現在、年金減額は、60~64歳で月28万円(賃金と年金の合計)、65歳以上で47万円超の月収がある人が対象だが、これらを62万円にそろえて引き上げる案が軸。厚生労働省によると、65歳以上については引き上げにより減額の対象者は、半分程度(約18万人)になるとしている。制度の廃止については、来年度は見送る方針。

      ●企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長(2019年10月4日)
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      厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。

      また、個人型確定拠出(iDeCo)への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。

      なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。

      ●70歳まで働く機会の確保~7つの選択肢(2019年9月28日)
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      政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された

      3つの選択肢、1.定年廃止、2.定年延長、3.65歳までの再雇用を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、4.他企業への再就職実現、5.フリーランスで働くための資金提供、6.企業支援、7.社会貢献活動への資金提供の4つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この7つから選択する。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。

      ●「ひげを理由に低評価」 二審も違法(2019年9月6日)
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      ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の運転士2人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の支払いを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は認めたものの、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と判断した。

      ●外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化(2019年8月31日)
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      政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振込みを企業に義務付けることがわかった。

      外国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによって増加していることから、報酬が正当に支払われているかをチェックできる体制を整える。また、実習先の企業への立入り検査を頻繁に実施し、不正防止を強化するとしている。法務省は10月にも省令の改正を検討している。

      ●マイナンバーカード 医療機関に認証端末(2019年8月29日)
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      政府は、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。

      ●マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討(2019年8月14日)
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      政府は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人を対象として、現金の代わりに利用できるポイントを付与する検討に入った。加算するポイントをどのぐらいにするかといった詳細は年内に詰める。2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使えるようになるが、制度開始前の一定期間に登録した人を対象とする見込み。

      ●年金75歳開始も可能に(2019年8月12日)
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      厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を本人の選択で75歳まで繰り下げられるようにする方針を固めた(現行法では70歳まで)。来年の通常国会に法案を提出する。受給開始時期を繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした場合、原則の65歳で受給を始めた時よりも約1.8倍に増額される見込み。長く働く高齢者の資産作りを支援する狙いがある。

      ●法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化(2019年8月9日)
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      厚生労働省の発表によると、外国人技能実習生を受け入れている事業場での法令違反が2018年に5,160カ所見つかったことがわかった(前年比934カ所増)。

      違反内容としては、36協定を結ばずに違法な長時間労働をさせていた(1,711カ所)、安全に関する工事計画を定めていない(1,670カ所)、残業代の未払いなど(1,083カ所)が続いた。厚生労働省と法務省は、外国人技能実習生の就労改善をはかるため、悪質な仲介業者の排除や、悪質な事業主を監視するための調査要因を増やすなどの対策に乗り出すとしている。

      ●副業の労働時間通算見直し(2019年8月9日)
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      副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表した。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示された。

      労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっているが、この仕組みも見直す。今後本格的に議論される。

      ●女性就業者数が3,000万人超に(2019年7月30日)
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      総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新したことがわかった。男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5%を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。

      ●就職氷河期世代の就労促進に向け新組織(2019年7月29日)
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      政府は、就職氷河期世代(現在30歳代半ばから40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期にあった世代)の所得向上を目指し、この世代の正社員を「3年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を内閣官房に設置することを決めた。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直し(特定求職者雇用開発助成金の要件緩和)や選考を兼ねた社会人インターンシップの推進、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針。

      ●「高プロ」制度開始から3カ月で約300人(2019年7月26日)
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      高度プロフェッショナル制度(働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度)の対象者(年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材)が、制度開始から3カ月の6月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約9割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は4社であった。

      ●派遣社員の時給、3年後に3割引上げ(2019年7月18日)
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      厚生労働省は、派遣社員が3年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を3割上げるなどとする指針をまとめた。来年4月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。

      ●老舗企業の倒産等の件数が最多を更新(2019年7月17日)
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      帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件(前年度比28%増)で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36%を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。

      ●マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化(2019年7月15日)
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      政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。8月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。

      ●大学病院の無給医2191人(2019年6月28日)
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      文部科学省は、大学病院で診療する医師・歯科医師のうち、勤務実態があるのに給与が支払われていない「無給医」が、全国50大学病院で計2,191人(調査対象の7%)いたと発表した。このうち合理的な理由なく無給であったのは751人で、各病院は最大2年遡って支給する。

      ●マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに(2019年6月4日)
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      政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること(2021年3月から)、医療費控除の申請手続きの自動化(2021年分の確定申告から)、カードを使った買い物にポイント還元(2020年度から)、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年8月をめどに具体的な工程表を公表する予定。

      ●パワハラ防止関連法成立(2019年5月30日)
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      職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年(中小企業は2022年)4月から対応が義務付けられる予定。

      ●70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で(2019年5月16日)
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      政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65~70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。

      ●扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で(2019年5月16日)
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      健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。

      ●幼保無償化法成立(2019年5月11日)
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      10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。無償化の対象は、すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児、計300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。

      ●健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決(2019年4月17日)
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      16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。

      ●70歳以上の厚生年金加入義務検討(2019年4月16日)
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      厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。6月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。
      併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。

      ●賃金の電子マネー支払い解禁の方針(2019年4月12日)
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      厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、適格な電子マネー業者(資金移動業者)を指定し、業者には預かった資金と同額以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなく
      なる事態への対策をとる。

      ●建設業 外国人受け入れで監督機関(2019年4月1日)
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      国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るICカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設ける。

      ●改正入管法 施行(2019年4月1日)
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      4月1日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。

      ●不法就労で強制退去1.6万人に(2019年3月28日)
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      法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去となった外国人が1万6,269人(前年比2,583人増)に上ったことを発表した。全体の6割が不法就労であったという。

      ●「自己都合退職」の相談増(2019年3月25日)
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      厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが
      発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。

      ●助成金「働き方改革支援コース」新設(2019年3月11日)
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      厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入する。支給額は短時間労働者1人に40万円など。

      ●「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針(2019年3月6日)
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      厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。

      ●マイナンバーカードで健康保険証を代用(2019年2月14日)
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      政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。
      カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。
      マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(2018年12月時点)にとどまっている。

      ●厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額2倍」検討開始(2019年1月26日)
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      厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額を65歳開始に比べて2倍程度とする方向。2020年中に関連法改正案の国会提出を目指すとしている。

      ●扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる(2019年1月18日)
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      厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。
      施行は2020年4月1日を予定。

      ●就業者2040年に2割減 厚労省推計(2019年1月16日)
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      厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って2割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたり、就業者に占める65歳以上の割合が2割近くになるとした。

      ●医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」(2019年1月10日)
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      2024年4月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000~2,000時間」までの残業を容認し(2035年度末までの特例措置)、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。

      ●国家公務員の定年、65歳に延長へ(2019年1月9日)
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      国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年4月施行を目指す。

      ●「裁量労働制の違法適用で社名公表」厚労省が新制度創設(2019年1月6日)
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      厚生労働省は、裁量労働制を違法適用している企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。複数の事業場を持つ大企業を対象として、(1)裁量労働制を適用する社員の3分の2以上が制度の対象外の業務に従事しており、(2)その半数以上が違法な時間外労働を行っているなど複数の条件を設け、すべてに当てはまる事業場が複数見つかった場合に社名を公表する。1月中にも運用を始める。

      ●「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表~法務省(2018年12月28日)
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      法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。
      「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、報酬額・行方不明者数等の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれている。
      1月26日まで意見公募を行ったうえで、3月に公示する方針。

      ●高プロの具体的な運用ルールが決定(2018年12月27日)
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      厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。
      また、企業は制度適用の際に1年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。

      ●「特定技能」の詳細が決定(2018年12月25日)
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      政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定した。来年4月からの5年間で約34万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針。
      技能試験は4月から介護、宿泊、外食の3業種で実施し、残りの11業種は19年度中に始める。また、外国人との共生のための「総合的対応策」として、生活相談窓口を全国に100カ所設置する。

      ●後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止(2018年12月13日)
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      政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は7割軽減されるが、収入に応じて8.5割から9割軽減される特例がある。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人には別途財政支援を検討する。

      ●日中社保協定を承認(2018年11月30日)
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      30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認された。2019年中の発効を目指して細則を決める。協定が発効すると、中国に赴任して5年以内の駐在員は日本に年金保険料を納め、5年超の駐在員は原則として中国に納めることとなる。

      労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外。

      ●「同一労働同一賃金」の指針決定(2018年11月28日)
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      労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込んだ。

      ●労働条件の提示がSNSでも可能に(2018年11月24日)
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      厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労働条件を提示する際に、SNSの利用を認める方針を固めた。今年9月に労働基準法施行規則を改正し、労働条件の提示をFAXのほか電子メールなど、「受信者を特定して情報を伝達するための電気通信」の利用でも可能としたが、この「電気通信」に、LINEやフェイスブックなどSNSも含まれると解釈することとし、年内にも全国の労働局長に変更を通知する。

      ●外国人の労災死亡者数10年で125人に(2018年11月24日)
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      厚生労働省によると、日本国内での外国人労働者(技能実習生含む)の労災死亡者数が、2017年までの10年間で125人に上ることがわかった。2017年の死傷者数は約2,500人(うち死亡者は15人)で、特に建設業や製造業での事故が目立った。厚生労働省は、企業に対し安全対策の徹底を求めるとしている。

      ●キャリアアップ助成金の拡充検討へ(2018年11月16日)
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      政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討し、短時間労働者の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば受給できるようにする。1人当たりの助成金額や対象人数も引き上げる。2019年度までに拡充を目指す方針。

      ●配偶者年金「国内居住」を要件に(2018年11月11日)
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      政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が年金の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入った。早ければ2019年度中にも国民年金法を改正する方針。

      ●入管法改正案を閣議決定(2018年11月2日)
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      政府は、出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を閣議決定した。新たに在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年4月1日からを見込む。

      ●確定拠出年金 65歳まで延長を検討(2018年10月29日)
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      厚生労働省は、原則60歳までとなっている確定拠出年金の加入期間を65歳まで延長することを検討していることを明らかにした。60歳を超えても働き続ける人が増えているため、老後の備えを手厚くできるようにするのが狙い。2020年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出する方針。

      ●障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人(2018年10月22日)
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      障害者雇用数水増し問題で、国の検証委員会は報告書を公表した。国の指針に反する方法で参入していた職員数は28機関で3,700人だった(昨年6月時点)。障害別の内訳では、身体障害者が3,390人で、全体の9割以上を占めた。省庁別では国税庁が最多の1103人だった。また、再調査の結果、地方自治体でも3,800人の水増しが確認された。

      ●就活ルール 現在の大学2年生については従来ルールを維持(2018年10月16日)
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      15日、政府は2021年春入社の学生(現在大学2年生)の就職活動時期の新ルールに関して、現行日程(3年生の3月に説明会解禁、4年生6月に面接解禁)を維持することで大筋一致した。現在大学1年生以降のルールについての検討は来年以降になるとみられる。9日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定していた。

      ●外国人労働者の永住が可能に(2018年10月11日)
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      外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指します。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られます。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められません。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となります。

      ●電子メール等による労働条件通知書交付が可能に(2018年10月8日)
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      労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になります。
      労働基準法施行規則改正により来年4月から適用。
      電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られます。

      なお、労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければなりません。

      ●休み方改革で中小企業に補助(2018年10月5日)
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      厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援します。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を助成。2019年4月から実施します。

      ●65歳以上雇用へ法改正(2018年10月5日)
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      政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討します。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針です。

      ●新在留資格 大幅拡大へ(2018年9月29日)
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      外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになりました。当初は、5業種としていたが対象を拡大します。来年4月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等を提出する予定です。候補業種は、農業/介護/飲食料品製造業/建設/造船・舶用工業/宿泊/外食/漁業/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造/電子・電気機器関連産業/自動車整備/航空。

      ●平均給与 5年連続の増加(2018年9月29日)
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      国税庁の調査から、民間企業で働く会社員やパート従業員などの平均給与(2017年)が前年を10万6,000円上回り、432万2,000円となったことがわかりました。5年連続の増加となり、役員らを除く正規雇用者の平均給与は493万7,000円、パート・派遣社員などの非正規雇用者は175万1,000円で、両者の差は拡大傾向にあります。

      ●外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ(2018年9月27日)
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      厚生労働省は、来年4月から在留資格が広がる(農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長5年の在留資格を認める)ことに伴い、新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を強化します。企業を巡回する指導員や職業相談員約170人を全国の拠点に配置するなどし、外国人が働きやすい環境整備を目指します。

      ●「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討(2018年9月6日)
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      政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始めます。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針です。今秋から本格的な検討に入る予定です。~政府方針

      ●社会保障給付費が過去最高(2018年8月31日)
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      国立社会保障・人口問題研究所は、2016年度の社会保障給付費について、前年度と比べ1.3%増え、116兆9,027億円だったと発表しました。高齢化に伴う医療費や介護費の増加が影響し、過去最高を更新しました。

      ●「一人親方」も安衛法の保護の対象~アスベスト訴訟・大阪高裁判決(2018年8月31日)
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      アスベスト(石綿)で健康被害を受けたとして元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は、労働関係法令上の「労働者」には当たらないとして救済されてこなかった一人親方についても、「安衛法は労働現場での危険や健康障害について労働者以外の保護も念頭に置いている」として、国の責任を新たに認めました。同種の訴訟で、国とメーカー双方の責任に加えて、一人親方も救済の対象に加えた判決は初めてです。

      ●中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表(2018年8月28日)
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      中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果(昨年6月1日時点)によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていましたが、このうち3,460人が水増しされていたとわかりました。2.49%とされていた障害者雇用率も、実際には1.19%でした。今後、弁護士らによる原因の検証チームが設置されるほか、地方自治体の全国調査も実施される予定です。

      ●厚生年金、パート適用拡大へ(2018年8月27日)
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      厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討していることがわかりました。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に緩和することなどが軸。9月にも社会保障審議会に検討会を設置します。

      ●入国在留管理庁(仮)、来年設置へ(2018年8月25日)
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      法務省は、2019年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方針を固めました。現在4,870人いる入国管理局を再編し、「庁」に格上げし、外国人労働者の受入れ拡大への対応や、不法就労の取締り等を強化します。

      ●働きやすい介護事業所を評価 認定制度を導入(2018年8月22日)
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      厚生労働省は、2019年度から介護事業所の認定制度を始めることを明らかにしました。職員の人材育成や職場環境の改善のために、キャリアパスの仕組みや休暇取得、育児・介護へのサポート、資格取得への支援制度の有無などを評価します。

      ●2017年度の労基法違反による是正指導 過去最高の1,870社(2018年8月11日)
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      厚生労働省の発表によると、2017年度の労働基準監督署による労働基準法違反に関する是正指導を受けた企業は1,870社(前年度比4割以上の増加)となり、過去最多となったことがわかりました。割増賃金の支払額は約446億円(同3.5倍)、対象労働者は20万5,235人(同2倍以上)と、いずれも過去最高でした。

      ●非正規の約3割「自分の都合のよい時間に働きたいから」(2018年8月8日)
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      7日に公表された総務省労働力調査の詳細集計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期より4%多いことがわかりました。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6%。非正規で働く理由を「自分の都合のよい時間に働きたいから」と回答した人が29.9%で最も多く、前年同期比70万人増です。人手不足を受け、待遇改善が進んだことが大きいと見られます。2016年10月からのパート労働者への厚生年金適用拡大による加入者数は2018年3月時点で38万2,841人と、想定の25万人を上回っています。

      ●違法残業 45%で確認(2018年8月8日)
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      厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた2万5,676事業所への立入調査で、約45%の1万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を確認したと発表しました。このうち74%に当たる8,592カ所では、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働が確認されました。

      ●勤務間インターバル制度に助成金方針(2018年8月7日)
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      厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めました。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込みます。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で1企業当たり100万円、9時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしています。

      ●運輸業事業所で8割違反(2018年8月1日)
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      厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表し、調査対象となった5,436事業所のうち84%にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認されました。このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所(58%)で、残業代の未払いが1,171事業所(22%)です。悪質な違反として書類送検されたケースも61件ありました。

      ●管理職の労働時間把握と保存義務づけ(2018年7月31日)
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      厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時間把握を企業に義務づけます。また、安衛法の関連省令を改正し、3年間分の保存も義務づけます。取締役ら経営陣は対象外。
      管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いです。

      ●最低賃金26円上げで全国平均874円に(2018年7月25日)
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      厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めました。上昇率は3年連続で3%となり、実現すれば全国平均が874円になります。

      ●来年4月より外国人就労拡大へ(2018年7月25日)
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      政府は、一定の技能や日本語の能力を条件に最長5年、建設や農業など5分野を中心に単純労働を認めるなど、外国人労働者の新たな就労資格を設けることなどを盛り込んだ入国管理法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めました。2019年4月の施行をめざします。

      ●ベトナムからの介護人材1万人を受入れへ(2018年7月25日)
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      政府は25日、ベトナム政府と同国からの介護人材の受入を拡大することで合意しました。
      2020年夏までに1万人の数値目標を設定し、環境整備を急ぐとしています。介護分野における人手不足は深刻な状況であることから、インドネシアなど他国にも広げていく方針です。

      ●外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に(2018年7月20日)
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      政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げます。3~5年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外の就労も容認します。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぎます。

      ●受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立(2018年7月19日)
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      受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月18日に成立しました。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年4月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となります。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。
      小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできます。

      ●年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則(2018年7月19日)
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      働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示しました。

      ●働く女性の割合過去最高 M字カーブは解消の方向に(2018年7月14日)
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      総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳~64歳の女性の有業率が68.5%と最高になったことがわかりました。このうち、25歳~39歳の働き盛りの女性の割合は75.5%。総務省は「M字カーブは解消に向かっている」との分析を発表しました。
      また、60歳~64歳の男性の有業率は79.9%と、高齢者の就労も広がっていることがわかりました。

      ●残業上限規制 45時間超で健康対策(2018年7月14日)
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      厚生労働省は、2019年4月(中小企業は2020年4月)から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付けます。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる予定です。

      ●総務省調査 介護離職が年9.9万人(2018年7月14日)
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      総務省の2017年就業構造基本調査によれば、家族の介護や看護で離職する「介護離職」をした人が、年9万9,100人に上ることがわかりました。2012年の前回調査からほぼ横ばいで、このうち男性は2万4,000人、女性が7万5,000人と、女性が約8割を占めています。

      ●賃上げ率20年ぶりの高水準(2018年7月11日)
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      連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業(組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届きませんでした。

      ●介護保険料滞納者への罰則強化~滞納者の負担割合引上げ(2018年7月6日)
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      厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化します。8月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が3割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を4割に引き上げます。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらいです。

      ●税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討(2018年7月3日)
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      政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めました。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める予定です。2021年度からの実施を目指しています。

      ●求人倍率1.6倍台 44年ぶり高水準(2018年6月29日)
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      厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.60倍で、1974年の1月(1.64倍)以来、44年4か月ぶりに1.6倍台に達しました。うち正社員は1.10倍で、過去最高値を更新。同省は雇用情勢に対する基調判断を2年10か月ぶりに変更し、「着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回っている」としました。

      ●東京都の受動喫煙防止条例が成立(2018年6月28日)
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      東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立しました。
      現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専門室で喫煙可)となり、罰則も適用されます。条例は段階的に施行し、2020年4月に全面施行となります。

      ●働き方改革法が成立(2018年6月29日)
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      29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立しました。
      時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正します。

      ●最低賃金3%引上げに向け議論開始(2018年6月27日)
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      厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めました。
      現在の最低賃金(全国加重平均)は時給848円で、政府は3年連続で年3%(全国平均25~26円)の引上げを目指すとしています。7月下旬に引上げ額の目安が決定します。

      ●副業・兼業の労災に関する議論を開始(2018年6月23日)
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      厚生労働省の労働政策審議会の部会は、副業や兼業をする人の労災保険のあり方について議論を始めました。現行制度では、負傷した就業先でしか補償されませんが、本業と副業の賃金に基づいて給付することを検討します。今後、本業と副業の時間外労働時間を合算して労災認定する制度についても議論する予定です。

      ●外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多(2018年6月21日)
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      厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表しました。前年より5.5%増え、4年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続きました。

      ●介護離職後の再就職、3割どまり(2018年6月20日)
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      総務省は19日、家族の介護を理由に退職した人のうち、再就職できた人は3割にとどまるとする調査結果を公表しました。また再就職した人の半数は、正規職から非正規職に転じていいました。同省は厚生労働省に、就業支援策を改善するよう勧告しました。

      ●18歳成人 改正民法が成立(2018年6月14日)
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      成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立しました。関連する22本の法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改めます。施行は2022年4月1日。結婚できる年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルができる年齢は20歳のままとなりました。

      ●行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」(2018年6月8日)
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      政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備します。行政がかかわる手続きは約4万6,000種類あるとされますが、現時点ではe-Taxなど1割強のみでオンライン手続きができるにとどっています。

      ●非正規格差訴訟で最高裁判決(2018年6月2日)
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      1日、正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示しました。
      ハマキョウレックス訴訟では、5手当の不支給を「不合理」と判断しました。
      長澤運輸訴訟では、4手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、正社員のときより賃金の総額が2割程度下がることを容認しました。

      ●労基署業務を一部民間に(2018年5月26日)
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      厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、7月から民間委託を始めます。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官OBなどの専門家への委託を想定しています。専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う予定です。

      ●学び直し休暇 導入企業に助成(2018年5月12日)
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      厚生労働省は、2019年度から、従業員が新たな技能を身に付けたりするために長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給すます。労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設します。就業規則などに休暇ルールを明記し、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に支給します。支給額は1企業あたり最大数百万程度になる見通しです。

      ●年金データ入力ミスで損害賠償請求(2018年5月3日)
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      個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」(東京都豊島区)に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかりました。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針です。

      ●2017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準(2018年4月27日)
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      厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍(前年度比0.15ポイント増)だったと発表しました。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と分析しています。

      ●同一業務で手当不支給は「違法」~松山地裁(2018年4月25日)
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      正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社2社の契約社員5人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁でありました。判決は、手当の不支給は違法だと判断しましたが、賞与については違法性を否定しました。

      ●2,848事業所が違法な時間外労働(2018年4月24日)
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      厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表しました。7,635事業所のうち2,848事業所(約37%)で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施しました。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所(約14%)でした。

      ●「勤務間インターバル制度」導入促進へ数値目標(2018年4月24日)
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      厚生労働省は、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表し、勤務間インターバル制度の導入に数値目標が設けられることがわかりました。大綱は、長時間労働の是正に重点を置き、同制度の導入企業の割合や仕事上の悩みの相談先のある労働者の割合等の具体的な目標をまとめ、今夏に閣議決定する方針です。

      ●2割の健保組合が解散の恐れ(2018年4月23日)
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      健康保険組合連合会は今年度の予算を公表し、平均保険料率は9.215%(前年比0.051ポイント増)と11年連続で増加しました。また、全国の1,389組の健保組合のうち313組合は協会けんぽの保険料率(平均10%)を上回り、いつ解散してもおかしくない状況であることがわかりました。

      ●外国人就労拡大で新たな動き(2018年4月13日)
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      政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにします。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針です。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む予定です。

      ●社会保障費抑制で「年金68歳」案(2018年4月12日)
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      財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めました。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示しました。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれています。

      ●社保未加入で建設業の許可を更新せず(2018年4月6日)
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      国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていくことになりました。
      審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する予定です。

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