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社会保険労務士とは

社会保険労務士制度は、企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行い得る専門家の制度です。
この制度は、労働・社会保険に関する法令の円滑な実施を図り、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上を目的とした社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)により定められています。
社会保険労務士とは、社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいいます。

特定社会保険労務士とは

社会保険労務士の中で「紛争解決手続代理業務試験」に合格し、厚生労働大臣から紛争解決の代理業務を行なうことが認められた者(国家資格者)を特定社会保険労務士といいます。 特定社会保険労務士は当事者の代理人となり、次のような方法で 労働問題を解決することができます

  • 個別労働紛争について厚生労働大臣が指定する団体(民間ADR)が行なう紛争解決手続代理
  • 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行なうあっせんの手続代理
  • 個別労働紛争について都道府県労働委員会が行なうあっせんの手続代理
  • 雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行なう調停の手続代理

※これらの代理業務には、手続に関する相談、和解交渉、和解契約の締結を含みます。

特定社会保険労務士の仕事

主に取り扱う法律

・労働基準法
・労働者災害補償保険法
・職業安定法
・雇用保険法
・労働保険審査官及び労働保険審査会法
・独立行政法人労働者健康福祉機構法
・職業能力開発促進法
・駐留軍関係離職者等臨時措置法
・最低賃金法
・中小企業退職金共済法
・国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
・じん肺法
・障害者の雇用の促進等に関する法律
・独立行政法人雇用・能力開発機構法
・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
・労働災害防止団体法
・港湾労働法
・雇用対策法
・炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律
・家内労働法
・勤労者財産形成促進法
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
・沖縄振興特別措置法
・労働安全衛生法
・作業環境測定法
・建設労働者の雇用の改善等に関する法律
・賃金の支払の確保等に関する法律
・本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
・地域雇用開発促進法
・中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
・林業労働力の確保の促進に関する法律
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
・個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
・石綿による健康被害の救済に関する法律
・健康保険法
・船員保険法
・社会保険審査官及び社会保険審査会法
・厚生年金保険法
・国民健康保険法
・国民年金法
・独立行政法人福祉医療機構法
・石炭鉱業年金基金法
・児童手当法
・老人保健法
・介護保険法
・前各号に掲げる法律に基づく命令
・行政不服審査法

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〒563-0033
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