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    • Information 法改正・人事労務関係情報
    • ●休み方改革で中小企業に補助(2018年10月5日)
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      厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援します。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を助成。2019年4月から実施します。

      ●65歳以上雇用へ法改正(2018年10月5日)
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      政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討します。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針です。

      ●新在留資格 大幅拡大へ(2018年9月29日)
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      外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになりました。当初は、5業種としていたが対象を拡大します。来年4月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等を提出する予定です。候補業種は、農業/介護/飲食料品製造業/建設/造船・舶用工業/宿泊/外食/漁業/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造/電子・電気機器関連産業/自動車整備/航空。

      ●平均給与 5年連続の増加(2018年9月29日)
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      国税庁の調査から、民間企業で働く会社員やパート従業員などの平均給与(2017年)が前年を10万6,000円上回り、432万2,000円となったことがわかりました。5年連続の増加となり、役員らを除く正規雇用者の平均給与は493万7,000円、パート・派遣社員などの非正規雇用者は175万1,000円で、両者の差は拡大傾向にあります。

      ●外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ(2018年9月27日)
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      厚生労働省は、来年4月から在留資格が広がる(農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長5年の在留資格を認める)ことに伴い、新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を強化します。企業を巡回する指導員や職業相談員約170人を全国の拠点に配置するなどし、外国人が働きやすい環境整備を目指します。

      ●「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討(2018年9月6日)
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      政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始めます。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針です。今秋から本格的な検討に入る予定です。~政府方針

      ●社会保障給付費が過去最高(2018年8月31日)
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      国立社会保障・人口問題研究所は、2016年度の社会保障給付費について、前年度と比べ1.3%増え、116兆9,027億円だったと発表しました。高齢化に伴う医療費や介護費の増加が影響し、過去最高を更新しました。

      ●「一人親方」も安衛法の保護の対象~アスベスト訴訟・大阪高裁判決(2018年8月31日)
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      アスベスト(石綿)で健康被害を受けたとして元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は、労働関係法令上の「労働者」には当たらないとして救済されてこなかった一人親方についても、「安衛法は労働現場での危険や健康障害について労働者以外の保護も念頭に置いている」として、国の責任を新たに認めました。同種の訴訟で、国とメーカー双方の責任に加えて、一人親方も救済の対象に加えた判決は初めてです。

      ●中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表(2018年8月28日)
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      中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果(昨年6月1日時点)によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていましたが、このうち3,460人が水増しされていたとわかりました。2.49%とされていた障害者雇用率も、実際には1.19%でした。今後、弁護士らによる原因の検証チームが設置されるほか、地方自治体の全国調査も実施される予定です。

      ●厚生年金、パート適用拡大へ(2018年8月27日)
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      厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討していることがわかりました。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に緩和することなどが軸。9月にも社会保障審議会に検討会を設置します。

      ●入国在留管理庁(仮)、来年設置へ(2018年8月25日)
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      法務省は、2019年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方針を固めました。現在4,870人いる入国管理局を再編し、「庁」に格上げし、外国人労働者の受入れ拡大への対応や、不法就労の取締り等を強化します。

      ●働きやすい介護事業所を評価 認定制度を導入(2018年8月22日)
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      厚生労働省は、2019年度から介護事業所の認定制度を始めることを明らかにしました。職員の人材育成や職場環境の改善のために、キャリアパスの仕組みや休暇取得、育児・介護へのサポート、資格取得への支援制度の有無などを評価します。

      ●2017年度の労基法違反による是正指導 過去最高の1,870社(2018年8月11日)
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      厚生労働省の発表によると、2017年度の労働基準監督署による労働基準法違反に関する是正指導を受けた企業は1,870社(前年度比4割以上の増加)となり、過去最多となったことがわかりました。割増賃金の支払額は約446億円(同3.5倍)、対象労働者は20万5,235人(同2倍以上)と、いずれも過去最高でした。

      ●非正規の約3割「自分の都合のよい時間に働きたいから」(2018年8月8日)
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      7日に公表された総務省労働力調査の詳細集計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期より4%多いことがわかりました。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6%。非正規で働く理由を「自分の都合のよい時間に働きたいから」と回答した人が29.9%で最も多く、前年同期比70万人増です。人手不足を受け、待遇改善が進んだことが大きいと見られます。2016年10月からのパート労働者への厚生年金適用拡大による加入者数は2018年3月時点で38万2,841人と、想定の25万人を上回っています。

      ●違法残業 45%で確認(2018年8月8日)
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      厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた2万5,676事業所への立入調査で、約45%の1万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を確認したと発表しました。このうち74%に当たる8,592カ所では、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働が確認されました。

      ●勤務間インターバル制度に助成金方針(2018年8月7日)
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      厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めました。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込みます。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で1企業当たり100万円、9時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしています。

      ●運輸業事業所で8割違反(2018年8月1日)
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      厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表し、調査対象となった5,436事業所のうち84%にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認されました。このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所(58%)で、残業代の未払いが1,171事業所(22%)です。悪質な違反として書類送検されたケースも61件ありました。

      ●管理職の労働時間把握と保存義務づけ(2018年7月31日)
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      厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時間把握を企業に義務づけます。また、安衛法の関連省令を改正し、3年間分の保存も義務づけます。取締役ら経営陣は対象外。
      管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いです。

      ●最低賃金26円上げで全国平均874円に(2018年7月25日)
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      厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めました。上昇率は3年連続で3%となり、実現すれば全国平均が874円になります。

      ●来年4月より外国人就労拡大へ(2018年7月25日)
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      政府は、一定の技能や日本語の能力を条件に最長5年、建設や農業など5分野を中心に単純労働を認めるなど、外国人労働者の新たな就労資格を設けることなどを盛り込んだ入国管理法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めました。2019年4月の施行をめざします。

      ●ベトナムからの介護人材1万人を受入れへ(2018年7月25日)
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      政府は25日、ベトナム政府と同国からの介護人材の受入を拡大することで合意しました。
      2020年夏までに1万人の数値目標を設定し、環境整備を急ぐとしています。介護分野における人手不足は深刻な状況であることから、インドネシアなど他国にも広げていく方針です。

      ●外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に(2018年7月20日)
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      政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げます。3~5年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外の就労も容認します。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぎます。

      ●受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立(2018年7月19日)
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      受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月18日に成立しました。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年4月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となります。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。
      小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできます。

      ●年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則(2018年7月19日)
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      働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示しました。

      ●働く女性の割合過去最高 M字カーブは解消の方向に(2018年7月14日)
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      総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳~64歳の女性の有業率が68.5%と最高になったことがわかりました。このうち、25歳~39歳の働き盛りの女性の割合は75.5%。総務省は「M字カーブは解消に向かっている」との分析を発表しました。
      また、60歳~64歳の男性の有業率は79.9%と、高齢者の就労も広がっていることがわかりました。

      ●残業上限規制 45時間超で健康対策(2018年7月14日)
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      厚生労働省は、2019年4月(中小企業は2020年4月)から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付けます。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる予定です。

      ●総務省調査 介護離職が年9.9万人(2018年7月14日)
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      総務省の2017年就業構造基本調査によれば、家族の介護や看護で離職する「介護離職」をした人が、年9万9,100人に上ることがわかりました。2012年の前回調査からほぼ横ばいで、このうち男性は2万4,000人、女性が7万5,000人と、女性が約8割を占めています。

      ●賃上げ率20年ぶりの高水準(2018年7月11日)
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      連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業(組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届きませんでした。

      ●介護保険料滞納者への罰則強化~滞納者の負担割合引上げ(2018年7月6日)
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      厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化します。8月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が3割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を4割に引き上げます。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらいです。

      ●税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討(2018年7月3日)
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      政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めました。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める予定です。2021年度からの実施を目指しています。

      ●求人倍率1.6倍台 44年ぶり高水準(2018年6月29日)
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      厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.60倍で、1974年の1月(1.64倍)以来、44年4か月ぶりに1.6倍台に達しました。うち正社員は1.10倍で、過去最高値を更新。同省は雇用情勢に対する基調判断を2年10か月ぶりに変更し、「着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回っている」としました。

      ●東京都の受動喫煙防止条例が成立(2018年6月28日)
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      東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立しました。
      現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専門室で喫煙可)となり、罰則も適用されます。条例は段階的に施行し、2020年4月に全面施行となります。

      ●働き方改革法が成立(2018年6月29日)
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      29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立しました。
      時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正します。

      ●最低賃金3%引上げに向け議論開始(2018年6月27日)
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      厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めました。
      現在の最低賃金(全国加重平均)は時給848円で、政府は3年連続で年3%(全国平均25~26円)の引上げを目指すとしています。7月下旬に引上げ額の目安が決定します。

      ●副業・兼業の労災に関する議論を開始(2018年6月23日)
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      厚生労働省の労働政策審議会の部会は、副業や兼業をする人の労災保険のあり方について議論を始めました。現行制度では、負傷した就業先でしか補償されませんが、本業と副業の賃金に基づいて給付することを検討します。今後、本業と副業の時間外労働時間を合算して労災認定する制度についても議論する予定です。

      ●外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多(2018年6月21日)
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      厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表しました。前年より5.5%増え、4年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続きました。

      ●介護離職後の再就職、3割どまり(2018年6月20日)
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      総務省は19日、家族の介護を理由に退職した人のうち、再就職できた人は3割にとどまるとする調査結果を公表しました。また再就職した人の半数は、正規職から非正規職に転じていいました。同省は厚生労働省に、就業支援策を改善するよう勧告しました。

      ●18歳成人 改正民法が成立(2018年6月14日)
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      成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立しました。関連する22本の法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改めます。施行は2022年4月1日。結婚できる年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルができる年齢は20歳のままとなりました。

      ●行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」(2018年6月8日)
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      政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備します。行政がかかわる手続きは約4万6,000種類あるとされますが、現時点ではe-Taxなど1割強のみでオンライン手続きができるにとどっています。

      ●非正規格差訴訟で最高裁判決(2018年6月2日)
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      1日、正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示しました。
      ハマキョウレックス訴訟では、5手当の不支給を「不合理」と判断しました。
      長澤運輸訴訟では、4手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、正社員のときより賃金の総額が2割程度下がることを容認しました。

      ●労基署業務を一部民間に(2018年5月26日)
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      厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、7月から民間委託を始めます。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官OBなどの専門家への委託を想定しています。専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う予定です。

      ●学び直し休暇 導入企業に助成(2018年5月12日)
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      厚生労働省は、2019年度から、従業員が新たな技能を身に付けたりするために長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給すます。労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設します。就業規則などに休暇ルールを明記し、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に支給します。支給額は1企業あたり最大数百万程度になる見通しです。

      ●年金データ入力ミスで損害賠償請求(2018年5月3日)
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      個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」(東京都豊島区)に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかりました。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針です。

      ●2017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準(2018年4月27日)
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      厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍(前年度比0.15ポイント増)だったと発表しました。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と分析しています。

      ●同一業務で手当不支給は「違法」~松山地裁(2018年4月25日)
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      正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社2社の契約社員5人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁でありました。判決は、手当の不支給は違法だと判断しましたが、賞与については違法性を否定しました。

      ●2,848事業所が違法な時間外労働(2018年4月24日)
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      厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表しました。7,635事業所のうち2,848事業所(約37%)で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施しました。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所(約14%)でした。

      ●「勤務間インターバル制度」導入促進へ数値目標(2018年4月24日)
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      厚生労働省は、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表し、勤務間インターバル制度の導入に数値目標が設けられることがわかりました。大綱は、長時間労働の是正に重点を置き、同制度の導入企業の割合や仕事上の悩みの相談先のある労働者の割合等の具体的な目標をまとめ、今夏に閣議決定する方針です。

      ●2割の健保組合が解散の恐れ(2018年4月23日)
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      健康保険組合連合会は今年度の予算を公表し、平均保険料率は9.215%(前年比0.051ポイント増)と11年連続で増加しました。また、全国の1,389組の健保組合のうち313組合は協会けんぽの保険料率(平均10%)を上回り、いつ解散してもおかしくない状況であることがわかりました。

      ●外国人就労拡大で新たな動き(2018年4月13日)
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      政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにします。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針です。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む予定です。

      ●社会保障費抑制で「年金68歳」案(2018年4月12日)
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      財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めました。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示しました。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれています。

      ●社保未加入で建設業の許可を更新せず(2018年4月6日)
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      国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていくことになりました。
      審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する予定です。

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