• 調査の立ち会い / 労務監査

  • 調査の立ち会いについて

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    労働基準監督署・年金事務所・ハローワーク・会計検査院などの調査は、普段から100％法令遵守しており、労使のトラブルなども無ければ、心配する必要はありません。
    とはいえ、手続き漏れ、法令等の知識不足による不備・未整備な状態で調査が入る場合、労使のトラブルによる訴え等が有って調査が入る場合などは、会社だけでの対応は不安なものです。
    また、調査の通知を受けてから、短期間で資料を準備し、社内の取り組みの遅れをどう説明するかの検討など、調査の準備作業は心労が大きいものです。
    このようなときに、知識と経験豊富な専門家に相談が出来、調査の立ち合いをお願いできると心強いですね。
    調査のための準備、立ち合いおよびその後の社内是正策まで、すべてご相談下さい。

     

     

    調査当日までの流れ

     

    　

     

    調査後のサービス内容

     

     

     

  • リスクマネジメントの視点から、労務監査をおすすめします！




  • コンプライアンスの遵守がますます企業に求められる時代になりました。
    不払い残業、過重労働、うつ病の発症などメンタルヘルス、セクハラ、パワハラ など...
    労働問題への対応を誤ると、損害賠償だけに留まらず、大きく企業イメージ・信用を低下させ、企業の存亡にも大きく影響します。

    株式上場を目指す企業はIPOの内部統制関連業務の一環として、株式上場をお考えでない企業にとっても、複雑化、 多様化が進む企業労務には、リスクマネジメントの視点から、定期的な労務監査をお勧めします。

    「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「労働者災害補償保険法」、「雇用保険法」など、 労働関連諸法令の数は非常に多く、通達や指針、判例等も考慮するとなると社内で労務監査を実施することは、なかなか困難です。

    第三者としての国家資格者である社会保険労務士が労務監査を行うことにより、自社の労務管理の現状を明確に知り、 日常見落としがちな問題点への気付きがあります。