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●デジタル給与　ソフトバンクＧなどで初支給（2024年9月26日
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希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年４月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われた。従業員は、同グループ傘下のスマホ決済アプリPayPay（ペイペイ）で受け取った。ペイペイは今年８月、厚生労働省から初の取扱事業者として指定を受けていた。

●家政婦急死　逆転「労災」認める（2024年9月20日）
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家政婦兼介護ヘルパーとして住込みで働いていた60代女性の急死は過重労働が原因だとして、遺族が国の労災不支給処分の取消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は、女性の死亡を労災と認め、国の処分を取り消した。判決では、女性は家政婦紹介と介護事業を営む会社と家事・介護を一体として業務とする雇用契約を結んでいたとし、一審では認められなかった家事分の労働時間と合わせて７日間の総労働時間は105時間に及んでいたとして「短期間の過重労働」による労災と判断した。

●マイナ免許証　来年３月から開始（2024年9月13日）
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警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」を来年３月24日に開始する方針と発表した。切替えは任意で、従来の免許証は引き続き利用・更新できるが、マイナ免許証があれば、住所変更時の警察への届出が不要になり、自治体だけの手続きで済むほか、更新時の講習をオンラインで受講できるようにする。
免許証の取得や更新、更新時講習にかかる手数料も見直す方針。

●政府　「ジョブ型人事指針」公表（2024年8月29日）
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政府は29日、「ジョブ型人事指針」を公表した。富士通や日立製作所など、すでにジョブ型人事を導入している20社の事例をまとめたもので、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（６月21日閣議決定）にて、策定する旨を定めていた。９月には首相や導入企業トップらが参加する「ジョブ型人事推進会議」が開催される予定。

●出産費用への保険適用　一時金の支給も一部存続する方向（2024年8月10日）
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政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。現行の出産一時金は50万円を下回れば妊婦の手元に差額が残る仕組みとなっており、制度変更の前後で不公平感が出ないようにする。2026年度の適用を念頭に、来春をめどにまとめる予定。

●男性育休取得３割超え過去最高に（2024年8月1日）
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厚生労働省が31日に発表した調査結果によると、2023年度の男性の育児休業取得率は30.1%（前年度比13ポイント増）となり、過去最高を更新した。担当者は22年春に育休取得の意向確認や制度の周知を企業に義務付けたことが背景にあると見る。事業所規模別でみると、「従業員500人以上」は34.2%、「５～29人」は26.2%だった。取得期間は「１カ月から３カ月未満」が最も多く、28.0%だった。

●カスハラによる自殺　労災認定（2024年7月23日）
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住宅メーカーで営業を担当していた男性の自殺について、柏労働基準監督署がカスハラによる精神疾患が原因だったとして昨年10月に労災認定をしていたことがわかった。昨年９月の労災認定基準改正で、カスハラは被害類型に加えられていた。
男性の両親の代理人弁護士は、顧客との通話の記録が認定の決め手の１つになったとする。会社は、再発防止のためカスハラ専用相談窓口を設置したとしている。

●介護職員 40年度に57万人不足（2024年7月13日）
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厚労省は12日、2040年度に必要な介護職員は約272万人となり、22年度時点での介護職員数約215万人に比べると約57万人不足するという推計を公表した。
都道府県別では、首都圏や大阪府、愛知県で大きく不足している。また、26年度時点の必要数は約240万人と試算しており、約25万人が不足する。

●基本給31年ぶりの伸び率も、実質賃金は過去最長26カ月連続減少（2024年7月9日）
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厚生労働省が８日に発表した2024年５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、所定内給与は前年同月比2.5％増え、31年４カ月ぶりの伸びとなった。
物価変動を考慮した労働者１人当たりの「実質賃金」は前年同月比1.4％減で、過去最長の26カ月連続の減少となった。賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。

●ねんきん定期便　今年度中にデジタル化の方針（2024年6月19日）
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厚生労働省は、「ねんきん定期便」を今年度中にデジタル化する方針を固めた。
現在もマイナポータルにアクセスすることで情報を確認できるが、システムを開発し、今後はアクセスしなくても自動的に配信されるようにする。今月改定する「デジタル社会保実現に向けた重点計画」に盛り込む。

●老齢年金請求手続の電子申請が可能に（2024年6月3日）
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厚生労働省は、３日から単身者で他の公的年金を受け取っていない人の老齢年金について電子申請で請求手続がきるようにした。事前準備ができている場合、スマートフォンなどで「マイナポータル」にアクセスすると、15分程度で申請が完了するという。
３日より電子申請が可能なのは24年度に65歳を迎える人の１割程度程度にとどまり、今後は配偶者がいる人も対象とするため、対応を急ぐ。

●厚生年金　企業規模要件を撤廃へ（2024年5月29日）
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厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入をめぐる企業規模要件について、撤廃する方針を固めた。試算によると、新たに130万人が適用対象者に加わる。
また、従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も原則撤廃し、飲食業や宿泊業なども対象とする見通し。６月にまとめる骨太の方針に盛り込考え。

●フリーランス新法　11月１日施行（2024年5月21日）
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「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、11月1日に施行されることとなった。20日の厚生労働省の検討会では就業環境の整備に関する具体的な内容を定めるための報告書がまとめられ、発注者に出産・育児や介護との両立への配慮を義務付ける業務委託期間を「６カ月以上」とすることが決まった。同日公表された報告書をもとに、政省令の公布の準備を進める。

●出産費用の保険適用　検討会設置へ（2024年5月16日）
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出産費用の公的医療保険の適用について議論するため、厚生労働省は、産婦人科医など医療関係者や妊娠出産の当事者らが参加する検討会を近く立ち上げると、16日の社会保障審議会医療保険部会で発表した。
保険適用の導入検討は、政府が掲げる「こども未来戦略方針」に含まれており、次期診療報酬改定がある2026年度の実施も視野に具体的な議論に入る。

●日本版ＤＢＳを創設する法案　審議入り（2024年5月9日）
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学校や保育所などが従業員の性犯罪歴を照会、確認する「日本版ＤＢＳ」制度の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が９日の衆院本会議で審議入りした。
子どもに接する職場で働く人の性犯罪歴を最長20年間照会可能とし、現職者も照会の対象。性犯罪歴が確認された場合、もしくは「おそれがある」とされた場合、子どもと接しない業務への配置転換等防止措置を講じなければならず、解雇も許容され得る内容となっていて、具体的な対応方法はガイドラインで示すとされている。
学校や保育所による確認は義務とされ、学習塾やスポーツクラブなどは任意。
今国会での成立をめざしており、公布の日から起算して２年６月内に施行される。

●国保など保険料への金融所得の反映を検討開始（2024年4月26日）
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厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示した。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘があり、政府は28年度までに是正について検討するとしている。
確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の活用などが挙がっている。健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題にのぼる可能性がある。

●今年度新入社員　「チャンスがあれば転職」過去最高（2024年4月25日）
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東京商工会議所は22日、同商議所の新入社員研修受講者に実施した調査結果を発表した。
就職先でいつまで働きたいかという問に対する「チャンスがあれば転職」との回答は26.4％で「定年まで働きたい」の21.1％を上回り、記録上過去最高となった。
就職活動が「順調だった」「ほぼ順調だった」との回答の合計は62.6％で、コロナ禍以降最高となった。

●テレワーク中の長時間労働で労災認定（2024年4月4日）
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テレワークでの長時間労働により適応障害を発症したとして、補聴器メーカーに勤務する50歳代の女性が、横浜北労働基準監督署から労災認定された（３月８日付け）と、女性の代理人弁護士が３日の記者会見で明らかにした。テレワーク中の過重労働による労災認定は異例という。事業場外みなし労働時間制が適用されていたが、上司から頻繁に業務上の連絡等がありパソコンから離れられない状況で、労基署は同制度の適用を違法と判断。
発症前２カ月間の時間外労働が月100時間を超えていたことなどから認定されたとのこと。

●企業の障害者雇用100万人突破（2024年3月29日）
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2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110.7万人（18年の前回調査から25.6万人増）となったことがわかった（「障害者雇用実態調査」27日厚生労働省発表）。内訳は身体障害52.6万人、知的障害27.5万人、精神障害21.5万人、発達障害9.1万人で、いずれも増加。正社員の割合は身体障害で約６割、その他は２～３割台。平均賃金は身体障害で23.5万円、その他は13万～14.9万円。

●社員の健康増進を図る中小向け補助金創設（2024年3月22日）
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厚生労働省は2024年度、社員の健康増進を促す中小企業に対して補助金を出す。
理学療法士ら専門家による体力チェックや運動を実施するなどした場合に、費用の４分の３を給付（上限100万円）するもので、対象となる労働者の年齢は問わない。
５月にも実施計画の受付を開始し、審査を経て補助を決定する。

●改正育児介護休業法案を閣議決定（2024年3月12日）
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政府は12日、育児介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出した。男性の育児休業取得率開示を義務付ける企業を1,000人超から300人超に拡大し、100人超の企業には取得率の目標値の公表を義務付ける。子が３歳になるまでテレワークで働ける環境を整えることを事業主の努力義務とするほか、残業免除は小学校就学前までに延長し、看護休暇の取得理由を緩和する。
また、介護離職者を減らすため、40歳となったすべての従業員に介護休業など支援制度を周知することも義務化する。今国会で成立のうえ、改正項目の大半について令和７年４月１日からの施行を目指す。

●マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載（2024年3月5日）
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政府は５日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定、国会に提出した。
マイナンバーカードのICチップが備える３つすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにし、マイナンバーカードをスマホにかざしたり画像を撮影して送ったりしなくても本人確認ができ、実物のカードが手元になくてもスマホのみで様々な手続きができるようにする。今国会で成立させ、2025年夏以降の運用開始を目指す。

●在留カードと一体にした新マイナカード発行（2024年2月26日）
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政府は、外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行する。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。３月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出し、システムを改修した後、2025年度に希望する外国人から受付を開始する。

●在留カードと一体にした新マイナカード発行（2024年2月26日）
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政府は、外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行する。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。３月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出し、システムを改修した後、2025年度に希望する外国人から受付を開始する。

●荷主・運送事業者への規制強化へ　改正法案が閣議決定（2024年2月14日）
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13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連２法の改正案が閣議決定された。
物流総合効率化法（流通業務総合効率化法から名称を変更）では、荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す等を行う。
また貨物自動車運送事業法では、元請け業者に対し下請企業の管理簿作成を義務付ける等により、多重下請け構造の是正を図る。

●「育成就労制度」新設方針決定（2024年2月9日）
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政府は９日の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定した。関連法案を今国会に提出し、成立を図る。転籍ついては、同一業界に限定して認めるとした上で、当面は業種ごとに「１～２年」の間で転籍可能となる期間を設定できるとした。
また、悪質な引き抜き行為やブローカーを排除するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。

●自己都合退職の失業給付　１カ月早く（2024年1月5日）
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厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。
転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は２カ月以上かかっていたが、１カ月に短縮する。このほか、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにする。
通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざす。

●健康保険証　マイナ保険証への一本化は2024年12月（2023年12月22日）
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政府は21日、現行の健康保険証を2024年12月２日に廃止する方針を固めた。
22日の閣議で廃止日を定める政令を決定する。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止される。発行済みのものは有効期限内であれば最長１年間は使用可能。マイナカードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応する。

●雇用保険の加入要件「週10時間以上」へ（2023年11月23日）
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厚生労働省は、雇用保険の加入条件である週の労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に拡大する方向で調整に入った。短時間労働者のセーフティーネットを広げるのがねらいで、新たに500万人の加入を見込む。年内にも原案が示される見通しで、2028年度までを目処に実施を目指す。

●全業種のフリーランスを労災保険の対象に（2023年11月2日）
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厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入の対象範囲を原則全業種に拡大する。加入は任意で、企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ条件にある事が加入条件となる見通し。労災保険法施行規則を改正し、2024年秋の施行を目指す。

●国保料　上限２万円引上げへ（2023年10月25日）
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厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を2024年度から２万円引き上げる方針を固めた。近く開く社会保障審議会医療保険部会に提案する予定。上限額の引上げは３年連続。高所得者の保険料を上げることで保険財政の安定をねらうもので、引上げ後の上限額に達するのは年収1160万円以上の世帯で全体の1.35％と推計される。

●政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定（2023年10月7日）
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政府は６日、物流業界の「2024年問題」に備え、「物流改革緊急パッケージ」を決定した。(1)物流の効率化、(2)荷主・消費者の行動変容、(3)商慣行の見直しの３本柱となっていて、
不足する14万人分の輸送力を補えると試算している。具体的には、自動フォークリフトの導入やトラックＧメンの監視強化などによる荷待ち・荷役時間の削減、共同輸送の促進による積載率向上、モーダルシフト、「置き配」へのポイント還元による再配達削減といった施策。

●個人事業主のアマゾン配達員に労災認定(2023年10月5日)
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ネット通販「アマゾン」の商品配達を運送会社から委託され、個人事業主として働いていた男性が配達中に階段から落下したことによる負傷について、9月26日付で労災と認定された。個人事業主の配達員に労災が認められるのは初めて。配送の実態などから「労働者」に当たると判断された。男性は、アマゾンのスマートフォンアプリを通じて配達先や労働時間が管理されアマゾンと運送会社の指揮を受けて働いていたと主張していた。今後、男性側に労基署の詳細な認定理由が開示される見込み。

●「年収の壁・支援強化パッケージ」公表（2023年9月28日）
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厚労省は27日、「年収の壁」対策パッケージを公表した。「106万円の壁」対策ではキャリアアップ助成金に新たなコースを設け、企業が支給する「社会保険適用促進手当」は労使とも標準報酬の算定から除外し、負担を軽減する。「130万円の壁」対策は、一時的に年収が130万円を超えても事業主証明により原則連続２回まで扶養から外れないようにする。10月から適用を開始し、2025年に予定される年金制度改正までのつなぎ措置とする。

●「特定技能」に自動車運送業の追加を検討（2023年9月13日）
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国土交通省は、深刻なドライバー不足を受け、在留資格「特定技能」に自動車運送業を加える検討に入った。出入国在留管理庁等との協議を進め、今年度中の実現を目指す。
特定技能制度は現在12分野を対象としていて、追加が認められれば初となる。

●令和５年度最低賃金　全国平均「1,004円」に（2023年8月19日）
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18日、各都道府県の地域別最低賃金額の答申が出揃い、厚生労働省が改定額を発表した。全国平均は1,004円で過去最高の43円増、上昇率4.5％となった。
中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安を、24県で１～８円上回った。
新たな最低賃金は10月1日から順次適用される。

●36協定届の本社一括申請　手続き簡素化へ（2023年8月18日）
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厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて１回で申請できるようにする。これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ場合のみ本社一括申請が可能だった。厚生労働省の審議会で議論のうえ、23年度中にも通達や省令改正などを見直し、適用する。

●白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査　12月から義務化（2023年8月9日）
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警視庁は８日、「白ナンバー」の車両を使用する事業者へのアルコールチェック検知器によるドライバーの飲酒検査を、12月1日から義務化することを正式発表した。
白ナンバーを５台以上か、定員11人以上の車を１台以上使う事業者が対象となる。
道路交通法施行規則の改正によるもので、2022年10月より開始予定だったが、世界的な半導体不足の影響による検知器の安定供給困難により延期されていた。

●女性・シニアの就業率最多（2023年7月22日）
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総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性で働く人の割合が81.5％と過去最高を記録した。また、未就学児の育児をしている女性のうち、仕事と両立している人の割合が73.4％と過去最高だった。65～69歳男女の有業率は50.9％で初めて５割を超え、70～74歳は33.3％と過去最高を更新した。今回、本業がフリーランスの人も初めて調査したところ209万人で、その他に副業としてフリーランスで働く人は48万人いた。

●特定技能２号　11分野に拡大　閣議決定（2023年6月9日）
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政府は９日、在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定した。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など９分野を追加する。
今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも９分野の試験を開始して合格者は来年5月以降、在留資格変更が認められる見通し。

●正職員の手当削減を「合法」と判断（2023年6月5日）
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正職員の待遇を引き下げて非正規職員との格差を解消する手法について、就業規則変更の合理性を認める判決が、5月24日、山口地裁であった。正職員だけに支給していた手当を全職員対象の手当に改めたことについて、パート・有期法の趣旨に添うとし、経営が右肩下がりで人件費抑制を意識しながら手当の組替えを検討する必要があったと、正職員の手当削減を肯定。職員全体の不利益は小さいとして、原告の請求を退けた。パート・有期法の趣旨を意識しながら労働契約法10条の不利益変更の合理性に踏み込んだほかにない判決と指摘されている。

●マイナンバー法等改正案　成立（2023年6月2日）
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2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一体化させることなどを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が、２日の参議院本会議で可決・成立した。その他改正案には、年金受給者の預貯金口座とマイナンバーを紐付ける新制度や、マイナンバーを行政利用できる範囲の拡大等が盛り込まれている。

●2028年度までに雇用保険対象者拡大（2023年5月26日）
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政府は、週所定労働時間20時間未満で働く人も失業給付や育児休業給付等を受け取れるよう、６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、2028年度までの雇用保険の対象者の拡大を盛り込む見通し。
まずは雇用保険法を改正し、細かい条件は労働政策審議会にて議論のうえ、周知と準備の期間をかけて進める。

●在宅勤務を努力義務化の方向　子が３歳まで（2023年5月16日）
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現在、子が３歳になるまで原則１日６時間の短時間勤務制度を企業の義務としていることに加え、厚生労働省は、省令の改正によりテレワークを努力義務とすることを検討している。また残業の免除権も、育介法の改正により、現行の３歳までから小学校就学前までに延ばす。2024年中にも育介法及び関連省令の改正を目指す。

●75歳以上の医療保険料引上げ　健保法等改正案、参院で審議入り（2023年4月19日）
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出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みの導入を盛り込んだ健康保険法などの改正案が19日、参院本会議で審議入りした。
改正案が成立した場合、後期高齢者医療制度の保険料の年間上限額は現在の66万円から2024年度に73万円、2025年度に80万円へ引上げとなる。

●紙の戸籍謄本　提出不要に（2023年4月2日）
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政府は、パスポートの新規発行や運転免許証の手続きで、紙の戸籍謄本などの証明書の事前取得や提出を不要にして事務処理完了までの期間も短縮する。
マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整え、2025年３月までの開始を目指す。

●「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討（2023年3月17日）
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政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを検討する。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（１カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっている。加えて、女性の育休中の支給水準も一定期間引き上げ、実質全額保障期間を設けることも検討する。

17日に首相が会見で表明し、３月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込まれる見通し。

●介護保険証もマイナンバーカードと一体化　厚労省方針（2023年2月27日）
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厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会にマイナンバーカードを活用し介護保険被保険者証を電子化する方針を示した。事務の効率化やデータ連携基盤の強化等につなげることがねらい。2023年度中に議論をまとめて法改正のうえ、25年度には一部自治体での先行導入、26年度から全国の自治体での本格運用開始を目指す。

●出産育児一時金　８万円増額（2023年1月28日）
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政府は27日、出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円とする政令を閣議決定した。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となる。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となる。

●雇調金不正受給　187億円に（2023年1月25日）
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雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。

●障害者の法定雇用率引上げへ（2023年1月19日）
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厚労省の障害者雇用分科会で、16日、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現行の2.3％から2.7％に引き上げる改正政令案要綱が了承された。
0.4ポイントの引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降で最大。
引上げは段階的に行われ、2024年４月から2.5％、2026年7月から2.7％となる。
また、2026年７月以降、国や地方公共団体は3.0％、都道府県の教育委員会は2.9％となる。

●介護事業所の倒産が過去最多（2023年1月12日）
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11日、東京商工リサーチの発表により2022年の介護事業所の倒産が過去最多の143件であることがわかった（前年比で76.5％増）。
コロナ禍でのサービス利用減と、物価高騰によるコスト増が要因とみられる。倒産事業所は種類別ではデイサービスなどの「通所・短期入所」（69件）が最も多く、次いで「訪問介護」（50件）となっている。

●労組の組織率が過去最低の16.5％　（2023年1月6日）
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厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となった。また労働組合の数は２万3,046（同1.5％減）で1960年以来の少ない水準となった。

●雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に（2022年12月21日）
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政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ。
コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻す。

●75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承（2022年12月16日）
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社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。増額対象は全体の約４割で、保険料は2024年度から２段階で引き上げる。
来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

●ウーバー配達員は「労働者」（2022年11月26日）
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東京都労働委員会は、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員について、労働組合法上の「労働者」と認める判断を出した。配達員でつくる労働組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、ウーバーの運営会社に団交に応じるよう命じた。

●パートの厚生年金加入 企業規模要件撤廃に向け検討へ（2022年11月10日）
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政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。既に2024年10月より現在の101人以上から51人以上まで従業員規模を引き下げることが決まっているが、企業規模要件を撤廃する方向で検討を進める。また、労働時間が週20時間未満の労働者への適用や、５人以上を雇用する個人事業所の適用業種追加、５人未満の個人事業所への拡大なども検討する。

●24.5％で定年が「65歳以上」（2022年10月29日）
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厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。
それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことがわかった。
また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7％、再雇用制度がある企業で22.0％だった。

●デジタル給与払い、来年４月解禁へ　労政審が了承（2022年10月27日）
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厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。
改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とする。
企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要。

●現行の保険証を24年秋に廃止　マイナンバーカードと一本化（2022年10月13日）
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河野デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに一本化することを表明した。
紛失時に約２カ月を要することがある再発行までの期間短縮や、申請可能な場所の拡充といった対策も進める。
また、運転免許証とマイナンバーカードの一本化についても従来の24年度末から前倒しを検討することも示した。

●65～69歳の就業率　初の５割超え（2022年9月19日）
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総務省が19日の「敬老の日」に合わせて公表した推計人口によれば、2021年の65歳以上の就業者数が過去最多の909万人で18年連続の増加となった。就業者率は25.1％で、65～69歳では50.3％と初めて５割を超えた。

●デジタル給与　解禁へ（2022年9月14日）
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厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。
キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には４～６営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。
デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とする。
早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通し。

●トラック運転手の労働時間ルール変更へ（2022年9月9日）
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９月８日の厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会にて、2024年４月からのトラック運転手の長時間・過重労働是正に向けた労働時間のルールの変更案が示された。
１日の休息時間（現行：継続８時間⇒見直し後：継続９時間以上（11時間以上与えるよう努める））や１日の拘束時間（現行：原則13時間以下、最長16時間まで延長可⇒見直し後：原則13時間以下、最長15時間まで延長可）などを改正する。

●マイナ保険証 患者の窓口負担減へ（2022年8月11日）
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厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、現行の仕組みを廃止し、10月から新たな仕組みを導入することを決めた。新しい加算では、窓口負担３割の場合、マイナ保険証を使用する初診では窓口負担を６円とし、現行の21円より引き下げる（従来型の保険証は９円を12円に引上げ）。再診時の窓口負担21円はなくす。

●女性活躍促進法の改正省令施行～男女の賃金差の公表義務化（2022年7月9日）
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７月８日、女性活躍促進法の省令が改正され、同日施行された。
常時雇用の労働者が301人以上の企業を対象に、男女の賃金の差の公表が義務付けられる。
施行後に終了する事業年度から適用されるため、2022年度の実績は来年４月以降に公表する。翌事業年度開始から概ね３カ月以内の公表が求められる。

●「こども家庭庁」関連法成立 来年４月創設（2022年6月16日）
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「こども家庭庁」設置関連法が15日の参議院本会議で可決、成立した。
子育て支援や貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など子ども関連施策を一元的に担い、2023年４月に内閣府の外局として発足する。
幼稚園や義務教育といった分野は、引き続き文部科学省が受け持つ。

●総務省調査 テレワーク導入企業が５割超え（2022年5月28日）
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総務省が27日に公表した「通信利用動向調査」によると、昨年８月末時点でテレワークを導入済みと回答した企業割合が前年比4.4ポイント増の51.9%となり、調査開始の1999年以来初めて５割を超えた。

●マイナ保険証対応 病院に義務化（2022年5月25日）
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厚生労働省は、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードによるマイナ保険証の運用に必要なシステム導入を、2023年４月に原則すべての病院に義務化する検討を始めた。設備導入済みの医療機関が全体の２割弱にとどまることから整備を急ぐ考え。マイナ保険証利用者の窓口負担が割高になる診療報酬の加算の見直しも進める方針。

●75歳以上の金融所得を健康保険料に勘案（2022年5月22日）
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政府が近く決定する「骨太の方針」の原案が判明し、、75歳以上の後期高齢者の金融所得を勘案して健康保険料を決める新たな仕組みを検討することがわかった。
収入のある高齢者に応分の負担を求めるため、年金収入だけでなく株式の売却益や配当収入などを勘案じて保険料を決めることを想定する。

●無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ（2022年4月12日）
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厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。
今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。

●改正民法施行 18歳成人きょうから（2022年4月1日）
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４月１日より改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。
親の同意なく、携帯電話や賃貸住宅、クレジットカードなどの契約が可能となる。
成人年齢に関する規定変更は146年ぶり。

●改正雇用保険法が成立（2022年3月31日）
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雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。
賃金の0.9％を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年４月～９月は0.95％、10月～来年３月は1.35％とする。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に基本手当を受けられる期間を最大４年に延長する。

●事業復活支援金が31日申請開始（2022年1月25日）
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経済産業省は、コロナ禍で深刻な影響を受けた中小企業等を支援する事業復活支援金の受付を31日から始める予定と発表。
対象は、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50%未満減少した事業者。
給付額は、中小企業で最大250万円、個人事業者で同50万円。

●雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降（2021年12月22日）
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政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6％に引き上げると決めた。
他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9％から1.35％となり、労働者負担分は0.3％が0.5％となる。

●不妊治療、女性43歳未満に保険適用（2021年12月16日）
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厚生労働省は、来年４月から始まる不妊治療への公的医療保険の適用条件等の方針を固めた。女性は治療開始時点で43歳未満の場合を対象とし、最大６回までの制限を設ける。男性には年齢制限はなく、事実婚の場合も対象となる。
着床前検査の保険適用については中央社会保険医療協議会で判断が見送られた。

●企業の交際費特例を23年度まで延長（2021年12月2日）
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政府・与党は、企業が使った交際費に関する税務上の特例措置を、2023年度末まで延長する方向で調整に入った。22年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者の税負担を軽減し、企業が交際費を使うことで消費を下支えする狙いがある。

●来春卒の大学生内定率71.2％（2021年11月20日）
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文部科学省、厚生労働両省の調査によれば、10月１日現在の来春卒業予定の大学生の就職内定率が71.2％となり、前年同期を1.4ポイント上回り、２年ぶりに70％台を回復したことがわかった。

●ホームヘルパーの４人に１人が65歳以上（2021年10月28日）
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公益財団法人介護労働安定センターが行った調査から、訪問介護員（ホームヘルパー）の25.6％が65歳以上の高齢者であることがわかった。ヘルパー以外の一般の介護職での9.4％と比較して大幅に高い。看護職などを含めた介護事業所の従業員全体では、12.3％が65歳以上だった。人手不足から、定年後も年齢上限を設定せずに継続雇用している場合が多く、平均年齢があがっている。

●国民健康保険料 上限額引上げへ（2021年10月23日）
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厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を来年度から３万円引き上げ、年額102万円とする方針を明らかにした。引上げの対象となるのは単身で年収約1,140万円以上の世帯（現在は1,100万円以上）。引上げ分は医療費の増大に充てる。また、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の保険料上限についても、現行の年64万円から２万円引き上げる案を示している。

◆年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載（2021年10月6日）
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日本年金機構は６日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座番号は記載されておらず、個人が特定される恐れはない。
なお、７日には和歌山県の受給者から同様のミスの指摘があったことが明らかにされており、ミスの件数は今後さらに増える可能性がある。

●脳・心臓疾患の労災認定基準が改正（2021年9月16日）
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労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まった。従来の基準では、発症前１か月間に100時間または２～６か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷（勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務）があれば発症との関連が強いと判断される。

●コロナによる死亡で家族が勤務先を提訴（2021年9月16日）
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夫の勤務先が新型コロナウイルス対策を怠ったことが原因で夫とその母親が感染し命を落としたとして、家族が夫の勤務先である一般社団法人に対して計8,700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、男性の職場では、最初の発熱者が出てクラスターが発生。遺族側は、最初の発熱者がＰＣＲ検査を受けないまま出勤したことを挙げ、同協会が感染拡大を防ぐ安全配慮義務を怠ったと指摘している。

●雇用保険料 引上げ議論開始（2021年9月9日）
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厚生労働省は８日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。雇用調整助成金の支給総額が４兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

●雇調金不正受給が12億円超（2021年9月3日）
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雇用調整助成金の不正受給が、昨年春から今年８月19日までに全国で132件発生し、合計で約12.3億円に上ることがわかった。悪質な事例には厚生労働省が刑事告発も検討するという。不正の疑いで支給されなかったケースも119件、約8.3億円分に上るという。

●最低賃金額28円増で過去最大（2021年8月14日）
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厚労省は、都道府県の最低賃金（時給）の改定額を発表した。改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大３円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。新最低賃金は、10月上旬より適用される予定。
都道府県の最低賃金（時給）の改定額はこちらをクリック

●雇用保険料引上げを検討へ（2021年7月28日）
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厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が４兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。

●雇調金特例 年内延長（2021年7月21日）
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政府は新型コロナウイルスに関連した雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策で、時給を引き上げる中小企業を対象に、所定労働日数の要件をなくし、10月から３カ月間助成金を出す。

●最低賃金平均930円 過去最大の28円増（2021年7月15日）
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中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1％で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。

●精神疾患の労災が最多に（2021年6月24日）
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厚生労働省の発表によると、2020年度の精神疾患による労災認定事例が608件（2019年度比99件増）となり、1983年の調査開始以来、最高となったことがわかった。最も多い原因はパワハラ。一方で、脳・心臓の疾患による労災認定件数は194件（申請数は784件で前年度比1,522件減）、労災認定率は29.2％で過去最低となった。コロナ禍で長時間労働が減ったことが一因とみられる。

●精神疾患の労災が最多に（2021年6月24日）
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厚生労働省の発表によると、2020年度の精神疾患による労災認定事例が608件（2019年度比99件増）となり、1983年の調査開始以来、最高となったことがわかった。最も多い原因はパワハラ。一方で、脳・心臓の疾患による労災認定件数は194件（申請数は784件で前年度比1,522件減）、労災認定率は29.2％で過去最低となった。コロナ禍で長時間労働が減ったことが一因とみられる。

●パワハラによる自殺 トヨタが和解（2021年6月8日）
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2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにした。
同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に部下や他部署、社外から評価を受ける「360度フィードバック」の導入を発表した。
就業規則にはパワハラ禁止を盛り込み、懲罰も規定した。

●75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立（2021年6月4日）
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一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。
導入時期は2022年10月から23年3月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年4月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。

●男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立（2021年6月3日）
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男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、３日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後８週間以内に４週間まで２回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年４月以降、雇用されてから１年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。

●高齢者医療２割負担　衆院可決（2021年5月13日）
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一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費を２割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が、衆議院で可決、参議院に送付された。２割負担の対象となる所得の基準は、単身世帯が年金を含めた年収200万円以上、複数人の世帯は75歳以上の後期高齢者の年収が合計320万円以上。これにより75歳以上の人の２割、370万人が対象になる。適用開始は2022年10月から23年３月の間で成立後に政令で定める。

●雇調金特例措置　「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長（2021年5月1日）
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厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置（日額上限や助成率の引上げ）を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で６月末まで延長することを発表した。

●履歴書の性別記入任意に～厚労省が様式例を示す（2021年4月17日）
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出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの人たちへの配慮から、厚生労働省は、履歴書の性別欄に男女の選択肢を設けず記載を任意とする様式例を作成、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会で説明した。

●コロナ失職者10万人を超過（2021年4月9日）
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厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年２月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。

●「選択的週休３日制」、検討へ（2021年4月6日）
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政府は自民党の「一億総活躍推進本部」の提言を受け、「選択的週休３日制」の検討を始める。新型コロナの影響でテレワーク等の導入が広がる中、多様な働き方をさらに後押しする狙い。子育て・介護やボランティア活動にあたってメリットがあるとしている。中小企業等の労働者が少ない事業者での実現可能性が課題で、党内では導入企業に対する支援措置を行う案も出ている。

●健康保険証代わりにマイナンバーカード　本格運用先送り（2021年3月26日）
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厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの本格運用を先送りすることを明らかにした。３月下旬からの開始を予定していたが試行段階でトラブルが相次いだため、10月までの運用開始を目指す。

●三菱電機社員　パワハラで労災認定（2021年3月12日）
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2019年に三菱電機の新入社員が自殺したことにつき、尼崎労働基準監督署が労災を認定した。監督署より認定の理由はまだ示されていないが、教育主任だった上司からの暴言がパワーハラスメントにあたると判断された可能性が高いという。

●健康保険証代わりにマイナンバーカード　試行運用開始（2021年3月5日）
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厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始した。３月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始。

●男性育休　閣議決定（2021年2月27日）
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政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。改正案では、父親が生後８週間以内に、合わせて４週間の休みを２回に分けて取得できる男性育休を新設。企業に対して、育休取得への働きかけを義務付けた。勤続１年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。法案は今国会に提出、2022年10月頃の制度開始を目指す。

●転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に（2021年2月24日）
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政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。
マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で情報を移せるようにする。９月からの実施をめざす。

●雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2021年2月12日）
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政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を６月末まで維持する方向性を示した。
特例を一律で適用するのは４月末までとし、５月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。

●男性の育休促進策のスケジュールを提示　育介法改正案要綱（2021年1月27日）
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厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年４月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。また、22年10月頃には「男性産休」の新設、23年４月からは従業員1,000人超の大企業に男性の育休取得率の公表が義務付けられる見通し。

●2021年度の公的年金、0.1％減額改定　新型コロナによる賃金下落を反映（2021年1月22日）
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厚生労働省は、2021年度の公的年金の支給額について、前年度比0.1％減に改定すると発表した。賃金変動の受給額への反映を徹底する新ルールを適用し、新型コロナウイルスの影響を受け現役世代の賃金が下落していることを受けて17年度以来４年ぶりの減額改定となった。一方、マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分は来年度以降に持ち越される。

●雇調金特例を「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長　大企業支援も拡充（2021年1月22日）
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政府は、雇用調整助成金の特例措置について、現行の水準を維持したまま「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長すると発表した。翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に段階的に削減する。さらに支援対象も拡大し、緊急事態宣言地域の飲食業以外の大企業についても、直近３か月間の月平均の売上高が前年か前々年よりも３割以上減った場合などの助成率を最大100％に拡充する。

●テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税（2021年1月15日）
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国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、２分の１は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。

●出向・受入れに助成金１万2,000円（2021年1月4日）
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厚生労働省は、従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について、１人当たりの上限日額を１万2,000円にする。加えて、契約書の作成などにかかる費用に対し、各企業に最大15万円を支給する。経費の助成率は中小企業が最大90％、大企業が最大４分の３とし、送り出す側はコロナ禍で事業活動が一時的に縮小を余儀なくされている企業を対象とする。

●「男性産休」新設（2020年12月15日）
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政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。改革の一つである男性の育児休業を促進するための制度改正において、子どもの生後８週以内に最大４週間取得できる「男性産休」が新設された。働いて１年未満の非正規社員にも適用でき、原則２週間前までに申し出ればよく、出産時と退院後など分けて取得できる。企業には、対象者に個別に取得するように働きかけることを義務付け、大企業には育休
取得率の公表も義務化する方針。

●不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針（2020年12月3日）
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内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表した。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対する助成金制度を作り、不妊治療を受けやすい職場環境を整備する。助成金額や具体的な制度内容について今後さらに検討し、2021年度からの支給を目指す。

●雇調金特例措置を２月末まで延長 感染再拡大受け政府方針（2020年11月25日）
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政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年２月末まで、日額上限（15,000円）や助成率（中小企業で最大100％、大企業で４分の３）を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けたもので、特例の延長は３回目。関連経費を2020年度第３次補正予算案に盛り込む。

●確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案（2020年11月20日）
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厚生労働省は、確定給付企業年金（DB）と併用する場合において、会社員が確定拠出年金（DC）に拠出できる掛金の上限を引き上げる案をまとめた。現在は月２万7,500円のDCの掛金の上限を、DBと合わせて月５万5,000円とする。一方で、DBの掛金が高い場合は、特例として上限月２万7,500円を維持できるようにする。
政府・与党で議論し、2022年10月以降の導入を目指す。

●大卒内定率69.8％　リーマン・ショック以来の下げ幅に（2020年11月18日）
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来春卒業予定の大学生の就職内定率が、69.8％（10月１日時点）で前年同期比7.0ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。この時期に70％を切るのは５年ぶり、リーマン・ショック後の2009年（7.4ポイント減）に次ぐ下げ幅だった。

●再雇用後の基本給６割未満は不合理　地裁判決（2020年10月29日）
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定年後再雇用者の賃金減額の是非が争われた訴訟で、名古屋地裁は、同じ仕事なのに基本給が定年前の６割を下回るのは不合理に当たるとして、名古屋自動車学校に差額分の賃金の支払いを命じた。原告は定年前と比べて業務内容や責任は同じだったが、基本給は約４～５割に下がっていた。

●日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ（2020年10月16日）
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日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の各地裁に起こした３つの裁判について、最高裁は15日、審理対象になった５項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」「夏期冬期休暇」について、継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」と認めた。

●国税庁が年末調整ソフトを提供へ（2020年9月29日）
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国税庁が、年末調整の申告書をインターネット上で作成できるソフトを10月１日から提供する。国税庁ホームページのほか、スマートフォン用のアプリもアプリストアからダウンロードできるようにする。保険会社のサイトから取得

できる生命保険料の控除証明書などのデータか、「マイナポータル」から入手した控除証明書のデータを読み込ませれば、自動で申告書を作成できる。

●テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から（2020年9月25日）
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政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大100万円を交付する。地方でＩＴ関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円を支給する。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上する。首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度はこれまでにもあったが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加える。

●日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断（2020年9月24日）
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日本郵便で働く非正社員が、正社員と同じ仕事内容であるにもかかわらず夏休み・冬休みの有無に格差があるのは違法だとして是正を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は上告審弁論を開き、判決期日を、同社の契約社員が起こした年末年始の勤務手当等を争点とする他の２件の訴訟と同じ10月15日と指定した。３件は高裁での判断が異なっており、最高裁が統一判断を示すとみられる。

●労使協定書類の押印廃止（2020年9月7日）
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厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくす。裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響がある見込み。押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設けることで、実効性を担保する。

●新型コロナ　解雇・雇止め５万人（2020年9月1日）
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新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、８月末時点で５万326人（見込み含む）となったことがわかった。雇用形態別（５月25日～８月21日）では、非正規雇用労働者が２万625人に上る。業種別（８月21日）では、製造業が最も多い7,575人。都道府県別（同）では東京都が１万1,200人と最多。

●本業・副業の時間、事前申告（2020年8月28日）
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厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。

●雇用調整助成金の特例　12月末まで延長へ（2020年8月26日）
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新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率（最大100％）や上限額（１万5,000円）のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年１月以降は内容を縮小して続ける方向。

●最低賃金　40県が１～３円引上げ（2020年8月22日）
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今年度の全都道府県の最低賃金の改定額が出そろった。７都道府県が据置きとした一方、40県は１～３円の引上げを決めた。昨年は全国平均で27円上がったが、今年は新型コロナウイルスの影響が出た。全国平均は902円。最高額は東京の1013円で、最低は秋田や高知、佐賀などの792円。

●コロナによる解雇・雇止め４万人超、1カ月で1万人増のペース（2020年7月31日）
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厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数（見込みを含む）が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が２月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。２万人から３万人に達したのも約１カ月で、毎月1万人ペースで増えている。４万人のうち、１万5,000人超が非正規労働者という。

●家賃支援給付金の受付開始（2020年7月15日）
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新型コロナウイルスの影響で売上げが下がった中小企業や個人事業主が対象となる「家賃支援給付金」の申請受付が７月14日から始まった。原則はオンラインのみの申請となり、賃貸借契約書の写しや賃料支払い実績などの証明書の添付が必要となる。

●「老老介護」が過去最多59.7％～75歳以上同士も増加（2020年7月17日）
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同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース（介護を受ける人と介護者がともに65歳以上）が59.7％を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の割合も33.1％で、いずれも01年の調査開始以来最多。今後も増加が見込まれることを踏まえ、同省は、「必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としている。

●家賃支援給付金の受付開始（2020年7月15日）
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新型コロナウイルスの影響で売上げが下がった中小企業や個人事業主が対象となる「家賃支援給付金」の申請受付が７月14日から始まった。原則はオンラインのみの申請となり、賃貸借契約書の写しや賃料支払い実績などの証明書の添付が必要となる。

●経路不明の感染を労災認定（2020年7月11日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染したが感染経路は特定できない小売店の販売員について、業務中に感染した可能性が高いとして労災認定したことを明らかにした。医療、介護従事者以外で感染経路不明の労災認定は初めてのケースになる。

●個人向けの休業給付　10日申請開始（2020年7月8日）
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雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業していることの証明書などが必要になる。

●コロナ影響の介護で有休増　中小企業に助成金（2020年7月2日）
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厚生労働省は、中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護が必要になった従業員に有給休暇を与えると支給される特例の助成金を設けた。休暇の取得日数が合計５日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支給され、５人まで申請可能。年休や介護休業・休暇とは別の休暇に限定される。
令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に取得した休暇が対象。

参考：両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000644721.pdf

●マイナンバーカード情報をスマホに搭載（2020年7月1日）
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政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到したため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。

●コロナによる休業１カ月で随時改定（2020年6月26日）
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健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。

新型コロナの影響で仕事を休業し、４月～７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月でも認められることとなった。

●マイナンバーと免許証との一体化を検討（2020年6月24日）
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政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。

そのほか、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討する。

●解雇・雇止めが２万人超（2020年6月6日）
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厚生労働の集計によると、６月４日時点で新型コロナウイルス関連の解雇や雇止めにあった働き手が２万540人となったことがわかった。集計は２月から開始され、５月21日に１万人超となり、その後の２週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している。集計は各地の労働局が把握できたもののみであり、実際の解雇・雇止めはさらに多いとみられる。

●６月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加（2020年5月30日）
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精神障害をめぐる労働災害の認定基準（心理的負荷による精神障害の認定基準）が改正され、パワハラという項目が新設された。これにより、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や人格を否定するような精神攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった」などの場合、心理的な負荷の程度が強と評価されることになる。６月から大企業にパワハラ防止が義務化されるのに合わせたもので、労災申請を促すねらいがある。

●失業手当　支給日数を60日延長へ（2020年5月27日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めされたなどの条件を満たせば失業手当の支給日数を原則60日延長することを明らかにした。雇用保険法等の関連法案を今国会に提出する。

●「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ（2020年5月21日）
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総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「ｅシール」は22年度から１年の前倒しを目指す。在宅勤務などが広がる中で、押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。

●今年の倒産が１万件超す見通し～帝国データバンクが公表（2020年5月16日）
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帝国データバンクの15日の公表によると、今年の倒産件数（負債額1,000万円以上、法的整理）が、2013年以来７年ぶりに１万件を超える見通しであることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の件数（8,354件）を大きく上回る。休廃業・解散の件数も昨年（２万3,634件）を上回って２万5,000件に達し、ピークの2008年に迫るとの見方も示した。

●パートへの適用拡大、今国会で成立へ　年金改革法案が衆院通過（2020年5月12日）
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パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法案が、衆院本会議で可決された。現在、「従業員数501人以上」の規模の企業に厚生年金加入義務があるが、これを段階的に引き下げ、2022年10月に「同101人以上」、24年10月に「同51人以上」に拡大する。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
同法案には、このほか、在職老齢年金制度について減額基準を引き上げるなど、高齢期就労を後押しする内容も盛り込まれている。

●「コロナでの解雇・雇止め」5,500人　外出自粛・休業要請が影響（2020年5月11日）
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が5,500人（11日時点、見込みを含む）にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。

外出自粛や休業要請により、ホテル・旅館といった宿泊業や旅客運送業、飲食業、製造業が多い。同省は、今後、雇用維持に向けた対策・サポートを行う考えを示している。

●休業者に特例で失業手当を検討（2020年5月8日）
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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を支給することを検討する。財源には、雇用保険の積立金を活用する。今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入したことがある。失業手当は収入や年齢などによって異なり、上限は１日あたり8,330円。実現には、失業手当の関連法改正が必要。みなし失業が実現すれば、雇用調整助成金と異なり、従業員の申請で済むようになる。

●精神障害の労災　パワハラも該当（2020年4月23日）
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厚生労働省は、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、パワハラが労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準はパワハラ防止法が施行される６月から適用する方針。

●民事裁判手続き　25年度全面ネット化（2020年4月20日）
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政府は2025年度から民事裁判手続きを全面オンライン化する。現行の手続きでは裁判所への書類持込みや郵送、ファクスに限られているが、訴状の提出や口頭弁論、手数料の納付がインターネットで可能になる。裁判手続きを簡素化し、判決までの時間を短縮する。まず20年度中に全国50の地方裁判所本庁で、ウェブ会議による争点整理を可能にする。

●雇用調整助成金拡充へ（2020年4月6日）
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する特例措置を導入した。

助成率の引上げ（中小企業の場合：2/3⇒4/5。1人も解雇しないなどの条件を満たせば最大で9/10）や、対象労働者の拡大（雇用保険未加入の非正規社員や新入社員も対象）、売上高などの経営指標の条件緩和（最近１カ月で５％以上減少）などが柱となる。

●70歳までの就業確保等　関連法が成立（2020年4月1日）
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70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする一連の改正法（高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の６本）が３月31日に成立した。70歳までの就業機会確保については2021年４月から適用される。兼業・副業の労働時間と本業の労働時間との合算については、今秋までに始まる方向。

●改正労基法 ４月１日より賃金請求権の消滅時効「原則３年」に（2020年3月28日）
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残業代などの未払い賃金を請求できる期限（時効）を現行の２年から当面３年に延長する改正労働基準法が３月27日に成立した。施行日は４月１日で、施行日以降に支払われる賃金から適用となる。賃金請求権の消滅時効を改正民法の原則５年にそろえるかについて、厚生労働省は「５年後に改めて検討する」としている。

●税金・社会保険料が１年猶予へ（2020年3月28日）
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政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例措置を固めた。対象となるのは、２月以降に、1カ月間の収入が前年同期と比べて２割減少した事業者や個人事業主が対象。延滞税が免除になるほか、担保の差し入れも不要とする。

●新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ（2020年3月27日）
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新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で4分の3（中小企業は10分の９）に引き上げる（本来の助成率は2分の１〈中小企業は3分の2〉）。具体的な要件や適用開始時期は今後詰める。

●臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始（2020年3月18日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の申請受付を開始した。2月27日から3月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を認めた事業主には最大日額8,330円、子どもの世話のために仕事を受けられなかったフリーランスの保護者には一律日額4,100円を支給する。

●「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過（2020年3月17日）
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衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年４月より賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「２年」から当面「３年」に延長する。

●中小企業の事業承継支援に新制度（2020年3月11日）
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政府は、中小企業の後継者のリスクや軽減を図る中小企業成長促進法案を閣議決定した。事業承継の際に経営者の個人保証を肩代わりする新制度をつくり、保証限度額を最高５億6,000万円とする方針。今国会で法案を成立させ、秋頃の施行を目指す。

●年金改革法案が閣議決定（2020年3月5日）
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政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60～75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改正法は一部を除いて2022年４月から施行する。

●新型コロナ　自宅待機に傷病手当金（2020年3月4日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を給付することを認める方針を示した。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書を提出する必要があるが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とする。

●テレワーク導入の中小企業を助成（2020年3月3日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルス対策として、テレワークを新たに導入した中小企業に対し、かかった費用の半額を助成する方針を固めた。機器や従業員研修などにかかった費用の半分を、１社あたり100万円を上限に助成する。２月17日以降にテレワークを導入した中小企業が対象。時間外労働等改善助成金の特例とし、期限は今年５月末までとする。

●保護者休業　賃金補償で新助成金（2020年3月3日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための小学校等の一斉休校に伴って保護者が休暇を取得した場合、１人当たり日額8,330円を上限に休暇中の賃金全額を受け取れるよう企業に助成金を支給することを発表した。対象期間は２月27日～３月31日とし、非正規社員も対象。中学生と高校生の保護者は対象外。

●70歳までの就労機会確保が努力義務に（2020年2月5日）
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政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年４月から施行される。

●「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール（2020年1月17日）
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政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年より新ルールに移行する。

●通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本（2020年1月16日）
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政府は、通常国会に提出する新規法案について、52本とする方向で最終調整に入った。

主な提出法案は、短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案、希望すれば70歳まで就業できる制度を企業の努力義務とする雇用安定法等の改正案など。東京五輪等を控え会期延長が難しいとみて、当初見込んだ60本から本数を絞り込んだ。

●士業の個人事業所　厚生年金の適用対象に（2020年1月10日）
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厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約５万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指す。

●確定拠出年金の拡大案を了承（2019年12月26日）
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政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承された。主な改正内容は、(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、(2)確定拠出年金に加入できる上限年齢（60歳未満）をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで延長する、(3)確定拠出年金の受給開始時期（60歳～70歳）を60歳～75歳まで拡大する――の３つ。

●未払い賃金の時効「３年」案（2019年12月25日）
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厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去２年分」とする労働基準法の規定を「３年分」に延ばす案が示された。来年４月施行の改正民法にあわせ、労働者側は５年に延ばすことを要求していたが、使用者側は２年の現状維持を主張。折衷案の３年が示された。

労使は後日、この案に対して意見を出すこととしている。

●パワハラ指針が正式決定（2019年12月24日）
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５月に成立した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）を受けて検討されてきたパワハラ指針が23日、正式決定した。来年６月から大企業、2022年４月から中小企業でパワハラ防止策をとることが義務付けられる。

●補助金申請　オンラインで完結（2019年12月23日）
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政府は、経済産業省や厚生労働省など７省庁と都道府県の一部が管轄する100種類の企業向け補助金について、2020年から申請手続をオンラインで完結できるシステムを稼働する。企業は政府が発行する各行政機関の手続き共通のＩＤを利用して補助金に応募できるようになる。

●高年齢雇用継続給付　25年度から給付半減（2019年12月21日）
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厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60～64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に減らす。見直しに伴い人件費の増加が見込まれる企業への支援策と合わせ、給付制度の廃止も検討する。

●70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ（2019年12月20日）
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中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するＮＰＯへの参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。

厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする。

●介護休暇の１時間単位での取得が可能に（2019年12月11日）
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厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年１月から１時間単位で取得できるように制度を改正する。

●働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入（2019年12月2日）
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厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度（在職定時改定）を導入する方針を固めた。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年１回実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させる。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出予定。

●パートの厚生年金、２段階に分けて拡大へ（2019年11月27日）
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政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2020年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と２段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

●マイナポイント、2020年９月スタート方針（2019年11月14日）
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西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを還元する「マイナポイント制度」について、実施時期を2020年9月開始に早める考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。

●在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針（2019年11月14日）
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厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し（減額基準の引上げ）案を社会保障審議会の年金部会に提示した。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、見直し案は「月額51万円」（現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額）へと引き上げる。関連法案を来年の通常国会に提出する。

●パート厚生年金適用「従業員51以上」方針（2019年11月12日）
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厚生労働省は、短時間労働者（パートタイマー）への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象とする方針。関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。

●年金手帳を廃止して「通知書」へ（2019年10月31日）
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厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。

●パワハラ防止策　来年６月義務化（2019年10月29日）
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厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示した。パワハラ防止は大企業で2020年６月１日から、中小企業は2022年４月１日から、それぞれ義務化される。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。

法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針。

●在職老齢年金の基準「50万円台」（2019年10月28日）
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厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額（現在47万円）を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との批判に再検討を迫られていた。

●働く高齢者の年金減額縮小を議論（2019年10月6日）
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在職老齢年金について、年金減額の対象縮小に関する法案が2020年の通常国会に提出される方向だ。現在、年金減額は、60～64歳で月28万円（賃金と年金の合計）、65歳以上で47万円超の月収がある人が対象だが、これらを62万円にそろえて引き上げる案が軸。厚生労働省によると、65歳以上については引き上げにより減額の対象者は、半分程度（約18万人）になるとしている。制度の廃止については、来年度は見送る方針。

●企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長（2019年10月4日）
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厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。

また、個人型確定拠出（iDeCo）への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。

なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。

●70歳まで働く機会の確保～７つの選択肢（2019年9月28日）
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政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された

３つの選択肢、１．定年廃止、２．定年延長、３．65歳までの再雇用を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、４．他企業への再就職実現、５．フリーランスで働くための資金提供、６．企業支援、７．社会貢献活動への資金提供の４つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この７つから選択する。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。

●「ひげを理由に低評価」　二審も違法（2019年9月6日）
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ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の運転士２人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の支払いを命じた１審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は認めたものの、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と判断した。

●外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化（2019年8月31日）
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政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振込みを企業に義務付けることがわかった。

外国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによって増加していることから、報酬が正当に支払われているかをチェックできる体制を整える。また、実習先の企業への立入り検査を頻繁に実施し、不正防止を強化するとしている。法務省は10月にも省令の改正を検討している。

●マイナンバーカード　医療機関に認証端末（2019年8月29日）
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政府は、2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。

●マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討（2019年8月14日）
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政府は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人を対象として、現金の代わりに利用できるポイントを付与する検討に入った。加算するポイントをどのぐらいにするかといった詳細は年内に詰める。2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使えるようになるが、制度開始前の一定期間に登録した人を対象とする見込み。

●年金75歳開始も可能に（2019年8月12日）
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厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を本人の選択で75歳まで繰り下げられるようにする方針を固めた（現行法では70歳まで）。来年の通常国会に法案を提出する。受給開始時期を繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした場合、原則の65歳で受給を始めた時よりも約1.8倍に増額される見込み。長く働く高齢者の資産作りを支援する狙いがある。

●法令違反5,160カ所　技能実習の環境改善にむけ対策強化（2019年8月9日）
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厚生労働省の発表によると、外国人技能実習生を受け入れている事業場での法令違反が2018年に5,160カ所見つかったことがわかった（前年比934カ所増）。

違反内容としては、36協定を結ばずに違法な長時間労働をさせていた（1,711カ所）、安全に関する工事計画を定めていない（1,670カ所）、残業代の未払いなど（1,083カ所）が続いた。厚生労働省と法務省は、外国人技能実習生の就労改善をはかるため、悪質な仲介業者の排除や、悪質な事業主を監視するための調査要因を増やすなどの対策に乗り出すとしている。

●副業の労働時間通算見直し（2019年8月9日）
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副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表した。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示された。

労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっているが、この仕組みも見直す。今後本格的に議論される。

●女性就業者数が3,000万人超に（2019年7月30日）
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総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新したことがわかった。男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5％を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。

●就職氷河期世代の就労促進に向け新組織（2019年7月29日）
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政府は、就職氷河期世代（現在30歳代半ばから40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期にあった世代）の所得向上を目指し、この世代の正社員を「３年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を内閣官房に設置することを決めた。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直し（特定求職者雇用開発助成金の要件緩和）や選考を兼ねた社会人インターンシップの推進、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針。

●「高プロ」制度開始から３カ月で約300人（2019年7月26日）
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高度プロフェッショナル制度（働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度）の対象者（年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材）が、制度開始から３カ月の６月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約９割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は４社であった。

●派遣社員の時給、３年後に３割引上げ（2019年7月18日）
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厚生労働省は、派遣社員が３年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を３割上げるなどとする指針をまとめた。来年４月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。

●老舗企業の倒産等の件数が最多を更新（2019年7月17日）
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帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件（前年度比28％増）で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36％を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。

●マイナンバーカード　普及のために各種証明書類を一体化（2019年7月15日）
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政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。８月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。

●大学病院の無給医2191人（2019年6月28日）
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文部科学省は、大学病院で診療する医師・歯科医師のうち、勤務実態があるのに給与が支払われていない「無給医」が、全国50大学病院で計2,191人（調査対象の７％）いたと発表した。このうち合理的な理由なく無給であったのは751人で、各病院は最大２年遡って支給する。

●マイナンバーカード　2022年度中に全国で健康保険証の代わりに（2019年6月4日）
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政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること（2021年３月から）、医療費控除の申請手続きの自動化（2021年分の確定申告から）、カードを使った買い物にポイント還元（2020年度から）、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年８月をめどに具体的な工程表を公表する予定。

●パワハラ防止関連法成立（2019年5月30日）
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職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年（中小企業は2022年）４月から対応が義務付けられる予定。

●70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で（2019年5月16日）
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政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65～70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。

●扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で（2019年5月16日）
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健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。

●幼保無償化法成立（2019年5月11日）
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10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。無償化の対象は、すべての３～５歳児と、住民税非課税世帯の０～２歳児、計300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。

●健康保険の国内居住要件　改正案が衆院可決（2019年4月17日）
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16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。

●70歳以上の厚生年金加入義務検討（2019年4月16日）
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厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。６月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。
併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。

●賃金の電子マネー支払い解禁の方針（2019年4月12日）
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厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、適格な電子マネー業者（資金移動業者）を指定し、業者には預かった資金と同額以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなく
なる事態への対策をとる。

●建設業　外国人受け入れで監督機関（2019年4月1日）
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国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るＩＣカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設ける。

●改正入管法　施行（2019年4月1日）
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４月1日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。

●不法就労で強制退去1.6万人に（2019年3月28日）
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法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去となった外国人が１万6,269人（前年比2,583人増）に上ったことを発表した。全体の６割が不法就労であったという。

●「自己都合退職」の相談増（2019年3月25日）
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厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが
発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。

●助成金「働き方改革支援コース」新設（2019年3月11日）
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厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、４月から導入する。支給額は短時間労働者１人に40万円など。

●「働きやすさ」開示を義務化　厚労省方針（2019年3月6日）
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厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。

●マイナンバーカードで健康保険証を代用（2019年2月14日）
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政府は、2021年３月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。
カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。
マイナンバーカードの普及率は人口の約12％の1,564万枚程度（2018年12月時点）にとどまっている。

●厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額２倍」検討開始（2019年1月26日）
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厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額を65歳開始に比べて２倍程度とする方向。2020年中に関連法改正案の国会提出を目指すとしている。

●扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる（2019年1月18日）
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厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。
施行は2020年４月１日を予定。

●就業者2040年に２割減　厚労省推計（2019年1月16日）
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厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って２割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたり、就業者に占める65歳以上の割合が２割近くになるとした。

●医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」（2019年1月10日）
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2024年４月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000～2,000時間」までの残業を容認し（2035年度末までの特例措置）、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。

●国家公務員の定年、65歳に延長へ（2019年1月9日）
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国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与７割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年４月施行を目指す。

●「裁量労働制の違法適用で社名公表」厚労省が新制度創設（2019年1月6日）
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厚生労働省は、裁量労働制を違法適用している企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。複数の事業場を持つ大企業を対象として、(1)裁量労働制を適用する社員の３分の２以上が制度の対象外の業務に従事しており、(2)その半数以上が違法な時間外労働を行っているなど複数の条件を設け、すべてに当てはまる事業場が複数見つかった場合に社名を公表する。1月中にも運用を始める。

●「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表～法務省（2018年12月28日）
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法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。
「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、報酬額・行方不明者数等の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれている。
１月26日まで意見公募を行ったうえで、３月に公示する方針。

●高プロの具体的な運用ルールが決定（2018年12月27日）
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厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。
また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。

●「特定技能」の詳細が決定（2018年12月25日）
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政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定した。来年４月からの５年間で約34万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針。
技能試験は４月から介護、宿泊、外食の３業種で実施し、残りの11業種は19年度中に始める。また、外国人との共生のための「総合的対応策」として、生活相談窓口を全国に100カ所設置する。

●後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止（2018年12月13日）
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政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は７割軽減されるが、収入に応じて8.5割から９割軽減される特例がある。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人には別途財政支援を検討する。

●日中社保協定を承認(2018年11月30日)
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30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認された。2019年中の発効を目指して細則を決める。協定が発効すると、中国に赴任して５年以内の駐在員は日本に年金保険料を納め、５年超の駐在員は原則として中国に納めることとなる。

労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外。

●「同一労働同一賃金」の指針決定（2018年11月28日）
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労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込んだ。

●労働条件の提示がＳＮＳでも可能に（2018年11月24日）
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厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労働条件を提示する際に、ＳＮＳの利用を認める方針を固めた。今年９月に労働基準法施行規則を改正し、労働条件の提示をＦＡＸのほか電子メールなど、「受信者を特定して情報を伝達するための電気通信」の利用でも可能としたが、この「電気通信」に、ＬＩＮＥやフェイスブックなどＳＮＳも含まれると解釈することとし、年内にも全国の労働局長に変更を通知する。

●外国人の労災死亡者数10年で125人に（2018年11月24日）
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厚生労働省によると、日本国内での外国人労働者（技能実習生含む）の労災死亡者数が、2017年までの10年間で125人に上ることがわかった。2017年の死傷者数は約2,500人（うち死亡者は15人）で、特に建設業や製造業での事故が目立った。厚生労働省は、企業に対し安全対策の徹底を求めるとしている。

●キャリアアップ助成金の拡充検討へ（2018年11月16日）
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政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討し、短時間労働者の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば受給できるようにする。１人当たりの助成金額や対象人数も引き上げる。2019年度までに拡充を目指す方針。

●配偶者年金「国内居住」を要件に（2018年11月11日）
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政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が年金の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入った。早ければ2019年度中にも国民年金法を改正する方針。

●入管法改正案を閣議決定（2018年11月2日）
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政府は、出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を閣議決定した。新たに在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年４月１日からを見込む。

●確定拠出年金　65歳まで延長を検討（2018年10月29日）
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厚生労働省は、原則60歳までとなっている確定拠出年金の加入期間を65歳まで延長することを検討していることを明らかにした。60歳を超えても働き続ける人が増えているため、老後の備えを手厚くできるようにするのが狙い。2020年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出する方針。

●障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人（2018年10月22日）
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障害者雇用数水増し問題で、国の検証委員会は報告書を公表した。国の指針に反する方法で参入していた職員数は28機関で3,700人だった（昨年６月時点）。障害別の内訳では、身体障害者が3,390人で、全体の９割以上を占めた。省庁別では国税庁が最多の1103人だった。また、再調査の結果、地方自治体でも3,800人の水増しが確認された。

●就活ルール　現在の大学２年生については従来ルールを維持（2018年10月16日）
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15日、政府は2021年春入社の学生（現在大学２年生）の就職活動時期の新ルールに関して、現行日程（３年生の３月に説明会解禁、４年生６月に面接解禁）を維持することで大筋一致した。現在大学１年生以降のルールについての検討は来年以降になるとみられる。９日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」（採用指針）を撤廃することを決定していた。

●外国人労働者の永住が可能に（2018年10月11日）
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外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、２号」（仮称）を設け、来年４月の導入を目指します。技能実習生（在留期間最長５年）が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能１号」の資格を得られます。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認められません。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能２号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となります。

●電子メール等による労働条件通知書交付が可能に（2018年10月8日）
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労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になります。
労働基準法施行規則改正により来年４月から適用。
電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られます。

なお、労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければなりません。

●休み方改革で中小企業に補助（2018年10月5日）
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厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援します。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で５時間減った場合に最大で100万円を助成。2019年４月から実施します。

●65歳以上雇用へ法改正（2018年10月5日）
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政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討します。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針です。

●新在留資格 大幅拡大へ（2018年9月29日）
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外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになりました。当初は、５業種としていたが対象を拡大します。来年４月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等を提出する予定です。候補業種は、農業／介護／飲食料品製造業／建設／造船・舶用工業／宿泊／外食／漁業／ビルクリーニング／素形材産業／産業機械製造／電子・電気機器関連産業／自動車整備／航空。

●平均給与 ５年連続の増加（2018年9月29日）
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国税庁の調査から、民間企業で働く会社員やパート従業員などの平均給与（2017年）が前年を10万6,000円上回り、432万2,000円となったことがわかりました。５年連続の増加となり、役員らを除く正規雇用者の平均給与は493万7,000円、パート・派遣社員などの非正規雇用者は175万1,000円で、両者の差は拡大傾向にあります。

●外国人就労　企業向け指導・相談体制強化へ（2018年9月27日）
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厚生労働省は、来年４月から在留資格が広がる（農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長５年の在留資格を認める）ことに伴い、新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を強化します。企業を巡回する指導員や職業相談員約170人を全国の拠点に配置するなどし、外国人が働きやすい環境整備を目指します。

●「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討（2018年9月6日）
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政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始めます。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針です。今秋から本格的な検討に入る予定です。～政府方針

●社会保障給付費が過去最高（2018年8月31日）
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国立社会保障・人口問題研究所は、2016年度の社会保障給付費について、前年度と比べ1.3％増え、116兆9,027億円だったと発表しました。高齢化に伴う医療費や介護費の増加が影響し、過去最高を更新しました。

●「一人親方」も安衛法の保護の対象～アスベスト訴訟・大阪高裁判決（2018年8月31日）
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アスベスト（石綿）で健康被害を受けたとして元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は、労働関係法令上の「労働者」には当たらないとして救済されてこなかった一人親方についても、「安衛法は労働現場での危険や健康障害について労働者以外の保護も念頭に置いている」として、国の責任を新たに認めました。同種の訴訟で、国とメーカー双方の責任に加えて、一人親方も救済の対象に加えた判決は初めてです。

●中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表（2018年8月28日）
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中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果（昨年６月１日時点）によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていましたが、このうち3,460人が水増しされていたとわかりました。2.49％とされていた障害者雇用率も、実際には1.19％でした。今後、弁護士らによる原因の検証チームが設置されるほか、地方自治体の全国調査も実施される予定です。

●厚生年金、パート適用拡大へ（2018年8月27日）
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厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討していることがわかりました。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に緩和することなどが軸。９月にも社会保障審議会に検討会を設置します。

●入国在留管理庁（仮）、来年設置へ（2018年8月25日）
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法務省は、2019年４月に「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針を固めました。現在4,870人いる入国管理局を再編し、「庁」に格上げし、外国人労働者の受入れ拡大への対応や、不法就労の取締り等を強化します。

●働きやすい介護事業所を評価　認定制度を導入（2018年8月22日）
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厚生労働省は、2019年度から介護事業所の認定制度を始めることを明らかにしました。職員の人材育成や職場環境の改善のために、キャリアパスの仕組みや休暇取得、育児・介護へのサポート、資格取得への支援制度の有無などを評価します。

●2017年度の労基法違反による是正指導　過去最高の1,870社（2018年8月11日）
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厚生労働省の発表によると、2017年度の労働基準監督署による労働基準法違反に関する是正指導を受けた企業は1,870社（前年度比４割以上の増加）となり、過去最多となったことがわかりました。割増賃金の支払額は約446億円（同3.5倍）、対象労働者は20万5,235人（同２倍以上）と、いずれも過去最高でした。

●非正規の約３割「自分の都合のよい時間に働きたいから」（2018年8月8日）
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７日に公表された総務省労働力調査の詳細集計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期より４％多いことがわかりました。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6％。非正規で働く理由を「自分の都合のよい時間に働きたいから」と回答した人が29.9％で最も多く、前年同期比70万人増です。人手不足を受け、待遇改善が進んだことが大きいと見られます。2016年10月からのパート労働者への厚生年金適用拡大による加入者数は2018年3月時点で38万2,841人と、想定の25万人を上回っています。

●違法残業　45％で確認（2018年8月8日）
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厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた２万5,676事業所への立入調査で、約45％の１万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を確認したと発表しました。このうち74％に当たる8,592カ所では、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働が確認されました。

●勤務間インターバル制度に助成金方針（2018年8月7日）
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厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めました。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込みます。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で１企業当たり100万円、９時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしています。

●運輸業事業所で８割違反（2018年8月1日）
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厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表し、調査対象となった5,436事業所のうち84％にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認されました。このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所（58％）で、残業代の未払いが1,171事業所（22％）です。悪質な違反として書類送検されたケースも61件ありました。

●管理職の労働時間把握と保存義務づけ（2018年7月31日）
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厚生労働省が、来年４月から管理職の労働時間把握を企業に義務づけます。また、安衛法の関連省令を改正し、３年間分の保存も義務づけます。取締役ら経営陣は対象外。
管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いです。

●最低賃金26円上げで全国平均874円に（2018年7月25日）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金（時給）について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めました。上昇率は３年連続で３％となり、実現すれば全国平均が874円になります。

●来年４月より外国人就労拡大へ（2018年7月25日）
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政府は、一定の技能や日本語の能力を条件に最長５年、建設や農業など５分野を中心に単純労働を認めるなど、外国人労働者の新たな就労資格を設けることなどを盛り込んだ入国管理法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めました。2019年４月の施行をめざします。

●ベトナムからの介護人材１万人を受入れへ（2018年7月25日）
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政府は25日、ベトナム政府と同国からの介護人材の受入を拡大することで合意しました。
2020年夏までに１万人の数値目標を設定し、環境整備を急ぐとしています。介護分野における人手不足は深刻な状況であることから、インドネシアなど他国にも広げていく方針です。

●外国人労働者の新就労資格　一部製造業も対象に（2018年7月20日）
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政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げます。3～5年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野以外の就労も容認します。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぎます。

●受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立（2018年7月19日）
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受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月18日に成立しました。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年４月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となります。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。
小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできます。

●年休５日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則（2018年7月19日）
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働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員１人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示しました。

●働く女性の割合過去最高　Ｍ字カーブは解消の方向に（2018年7月14日）
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総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳～64歳の女性の有業率が68.5％と最高になったことがわかりました。このうち、25歳～39歳の働き盛りの女性の割合は75.5％。総務省は「Ｍ字カーブは解消に向かっている」との分析を発表しました。
また、60歳～64歳の男性の有業率は79.9％と、高齢者の就労も広がっていることがわかりました。

●残業上限規制　45時間超で健康対策（2018年7月14日）
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厚生労働省は、2019年４月（中小企業は2020年４月）から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付けます。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる予定です。

●総務省調査　介護離職が年9.9万人（2018年7月14日）
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総務省の2017年就業構造基本調査によれば、家族の介護や看護で離職する「介護離職」をした人が、年9万9,100人に上ることがわかりました。2012年の前回調査からほぼ横ばいで、このうち男性は2万4,000人、女性が7万5,000人と、女性が約8割を占めています。

●賃上げ率20年ぶりの高水準（2018年7月11日）
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連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業（組合員300人以上）が2.08％、中小企業（同300人未満）が1.99％と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた３％の目標には届きませんでした。

●介護保険料滞納者への罰則強化～滞納者の負担割合引上げ（2018年7月6日）
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厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化します。８月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が３割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を４割に引き上げます。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらいです。

●税・社会保険料関連の書類を不要に　政府が検討（2018年7月3日）
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政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めました。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める予定です。2021年度からの実施を目指しています。

●求人倍率1.6倍台　44年ぶり高水準（2018年6月29日）
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厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.60倍で、1974年の１月（1.64倍）以来、44年４か月ぶりに1.6倍台に達しました。うち正社員は1.10倍で、過去最高値を更新。同省は雇用情勢に対する基調判断を２年10か月ぶりに変更し、「着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回っている」としました。

●東京都の受動喫煙防止条例が成立（2018年6月28日）
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東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立しました。
現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙（喫煙専門室で喫煙可）となり、罰則も適用されます。条例は段階的に施行し、2020年４月に全面施行となります。

●働き方改革法が成立（2018年6月29日）
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29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立しました。
時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計８本の法律を一括で改正します。

●最低賃金３％引上げに向け議論開始（2018年6月27日）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めました。
現在の最低賃金（全国加重平均）は時給848円で、政府は３年連続で年３％（全国平均25～26円）の引上げを目指すとしています。７月下旬に引上げ額の目安が決定します。

●副業・兼業の労災に関する議論を開始（2018年6月23日）
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厚生労働省の労働政策審議会の部会は、副業や兼業をする人の労災保険のあり方について議論を始めました。現行制度では、負傷した就業先でしか補償されませんが、本業と副業の賃金に基づいて給付することを検討します。今後、本業と副業の時間外労働時間を合算して労災認定する制度についても議論する予定です。

●外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多（2018年6月21日）
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厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表しました。前年より5.5％増え、４年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続きました。

●介護離職後の再就職、３割どまり（2018年6月20日）
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総務省は19日、家族の介護を理由に退職した人のうち、再就職できた人は３割にとどまるとする調査結果を公表しました。また再就職した人の半数は、正規職から非正規職に転じていいました。同省は厚生労働省に、就業支援策を改善するよう勧告しました。

●18歳成人　改正民法が成立（2018年6月14日）
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成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立しました。関連する22本の法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改めます。施行は2022年４月１日。結婚できる年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルができる年齢は20歳のままとなりました。

●行政手続を原則オンライン化　「デジタルファースト法案」（2018年6月8日）
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政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備します。行政がかかわる手続きは約４万6,000種類あるとされますが、現時点ではe-Taxなど１割強のみでオンライン手続きができるにとどっています。

●非正規格差訴訟で最高裁判決（2018年6月2日）
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１日、正社員と非正規社員の待遇格差を巡る２訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示しました。
ハマキョウレックス訴訟では、５手当の不支給を「不合理」と判断しました。
長澤運輸訴訟では、４手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、正社員のときより賃金の総額が２割程度下がることを容認しました。

●労基署業務を一部民間に（2018年5月26日）
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厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、７月から民間委託を始めます。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官ＯＢなどの専門家への委託を想定しています。専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う予定です。

●学び直し休暇　導入企業に助成（2018年5月12日）
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厚生労働省は、2019年度から、従業員が新たな技能を身に付けたりするために長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給すます。労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設します。就業規則などに休暇ルールを明記し、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に支給します。支給額は１企業あたり最大数百万程度になる見通しです。

●年金データ入力ミスで損害賠償請求（2018年5月3日）
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個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」（東京都豊島区）に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかりました。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針です。

●2017年度求人1.54倍　過去2番目の高水準（2018年4月27日）
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厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍（前年度比0.15ポイント増）だったと発表しました。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と分析しています。

●同一業務で手当不支給は「違法」～松山地裁（2018年4月25日）
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正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社２社の契約社員５人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁でありました。判決は、手当の不支給は違法だと判断しましたが、賞与については違法性を否定しました。

●2,848事業所が違法な時間外労働（2018年4月24日）
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厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表しました。7,635事業所のうち2,848事業所（約37％）で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施しました。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所（約14％）でした。

●「勤務間インターバル制度」導入促進へ数値目標（2018年4月24日）
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厚生労働省は、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表し、勤務間インターバル制度の導入に数値目標が設けられることがわかりました。大綱は、長時間労働の是正に重点を置き、同制度の導入企業の割合や仕事上の悩みの相談先のある労働者の割合等の具体的な目標をまとめ、今夏に閣議決定する方針です。

●２割の健保組合が解散の恐れ（2018年4月23日）
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健康保険組合連合会は今年度の予算を公表し、平均保険料率は9.215％（前年比0.051ポイント増）と11年連続で増加しました。また、全国の1,389組の健保組合のうち313組合は協会けんぽの保険料率（平均10％）を上回り、いつ解散してもおかしくない状況であることがわかりました。

●外国人就労拡大で新たな動き（2018年4月13日）
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政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長５年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにします。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針です。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む予定です。

●社会保障費抑制で「年金68歳」案（2018年4月12日）
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財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めました。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示しました。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれています。

●社保未加入で建設業の許可を更新せず（2018年4月6日）
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国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていくことになりました。
審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する予定です。